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PC版で見る長久手市の補助金等一覧
広く個人や団体の方が活用することができる補助金等の一覧をまとめました。
補助金等の創設の目的達成のため、是非ご活用ください。
なお、予算の上限が設定されている補助金等もありますので、申請に際しては事業担当課にご確認ください。
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担当課 |
補助金名 |
概要 |
対象 |
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たつせがある課 |
市内で活動する5名以上で構成された（うち1名以上市内在住又は在勤もしくは在学（学生枠は除く））団体で、保健・医療・福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境の保全を図る活動、子どもの健全育成を図る活動等に対して補助します（上限10万円）。 |
団体 |
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たつせがある課 |
市内に事務所又は活動拠点を有し、前2年度から申請年度までの間にNPO法人設立の認証を取得した団体に対し、設立に必要な経費、事務所の経費、学習及び研修費等に対して、15万円を上限に補助します。 |
団体 |
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たつせがある課 |
市内中小企業事業者が融資を受けた場合の信用保証料の一部（上限15万円）を補助します。 |
両方 |
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安心安全課 |
防災士資格取得費助成金 | 特定非営利活動法人日本防災士機構の認証資格である「防災士」の資格取得に要した費用を1人あたり上限14,000円助成します。 |
個人 |
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安心安全課 |
長久手市感震ブレーカー設置補助金 | 住宅に感震ブレーカーを設置する方を対象に、新築1戸あたり1万円を上限、既存住宅1戸あたり4万円を上限に、設置費用の補助を行います。 |
個人 |
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安心安全課 |
自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金 | 当該年度末時点で7歳から18歳の児童・生徒等及び65歳以上の高齢者が自転車用ヘルメットを購入する場合に、その費用の一部を助成します。 |
個人 |
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安心安全課 |
特殊詐欺対策特電話機等購入費補助金 | 当該年度末時点で65歳以上の高齢者が特殊詐欺対策電話機等を購入する場合に、その費用の一部を助成します。 |
個人 |
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環境課 |
住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器の設置を行う場合は、費用の一部を補助します。設置前の申請が必要です。詳細は該当のページをご覧ください。 |
個人 |
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環境課 |
市内に生息する飼い主のいない猫に手術を受けさせる場合、手術費用の2分の1の金額（上限額：1匹あたり避妊手術10,000円、去勢手術5,000円）を補助します。 |
個人 |
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環境課 |
生ごみ堆肥化容器購入者には、1基あたり最大3,000円を補助します。生ごみ発酵用密閉バケツ購入者には、1基あたり最大1,000円を補助します。生ごみ処理機購入者には、1基あたり最大10,000円を補助します。 |
個人 |
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福祉課 |
障がい者の社会参加の促進や自立した生活を支援することを目的として活動する団体が実施する社会見学事業に対し、1件あたり参加者数が40人未満のときは15万円、40人以上のときは20万円を上限に助成します。 |
団体 |
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福祉課 |
障がいのある方がタクシーを利用するとき、運賃の一部を助成する、長久手市発行のタクシーチケットを交付します（一乗車上限650円）。 |
個人 |
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福祉課 |
本市に住所を有し、県内の特別支援学校に就学する児童・生徒の保護者に対し、児童・生徒1人につき月額5,000円を支給します。 |
個人 |
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福祉課 |
身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器の購入及び修理に対する費用の一部を助成します。 |
個人 |
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福祉課 |
理解促進事業助成金 |
障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発を目的とした事業に対して、1件あたり50,000円を上限に助成を行います。 |
両方 |
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福祉課 |
心身の障がい、疾病のため、調理等の日常生活を営むのに支障がある方に対する給食の宅配による安否確認の費用として、世帯ごとに配送1回につき300円を上限に助成を行います。 |
個人 |
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福祉課 |
自発的活動支援事業助成金 |
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みに対して助成を行います。 |
両方 |
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長寿課 |
65歳以上の方で、改修する住宅に住民登録があり、当該住宅に居住する全ての人の市民税が非課税かつ介護保険の要介護又は要支援認定を受けていない人を対象に、手すりの取り付け、段差解消、滑りにくい床材への変更、和式便所から洋式便所への取り替えなど、1回に限り改修費用10万円を限度に9割を補助します。 |
個人 |
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長寿課 |
買い物、調理等が困難で日常生活を営むのに支障がある、満65歳以上の一人暮らしの方と満75歳以上のみの世帯を対象に、給食の宅配による栄養管理及び安否確認を行います。1人あたり1食300円を助成します。 |
個人 |
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長寿課 |
紙おむつ助成事業 | 介護保険の要介護3から5であり、施設や病院に入所又は入院しておらず、月25日以上の短期入所又は宿泊を2か月以上継続していない人に対し、紙おむつ等の助成対象の購入上限額を月額5,000円とし、対象者の介護保険の負担割合（1割～3割）を差し引いた金額（3,500円～4,500円）を助成します。 |
個人 |
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長寿課 |
施設や病院に入所又は入院しておらず、月25日以上の短期入所又は宿泊を2か月以上継続していない 1介護保険の要介護3から5の寝たきり又は認知症の所定の状態の人 2身体障害者手帳1,2級（内部疾患障がいを除く）の人に、在宅理美容費用を年間12,000円助成します。 |
個人 |
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長寿課 |
介護職員初任者研修等受講料助成金 | 資格取得のために介護職員初任者研修等を受講し修了した後、長久手市内の介護保険事業所または障がいサービス事業所に新たに就職し6か月以上勤務した方へ、研修の受講費についての助成を行います（上限10万円、受講費用に含まれていないテキスト代は対象とならない）。 |
個人 |
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子ども未来課 |
認可外保育施設に入所している保育が必要な児童のご家庭に、市民税所得割課税額等により利用料等の一部助成を行います。 |
個人 |
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子ども未来課 |
病児・病後児保育事業を利用した市民税非課税世帯等の児童や病児・病後児保育事業を兄弟で同日に利用した場合二人目以降の児童のご家庭に対して、利用料の全額を助成します。 |
個人 |
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健康推進課 |
所定の条件に合致する者が脳ドックを受診する場合、脳ドック検診費用のうち7割（1人あたり15,000円上限）の助成を行います。 |
個人 |
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健康推進課 |
風しん抗体価が低いと医師に判断され、風しんまたは麻しん・風しん混合ワクチンを接種した者に対し、接種費用を全額助成します。 |
個人 |
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健康推進課 |
風しん抗体価検査をした者に対し、検査費用を全額助成します。 |
個人 |
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健康推進課 |
県外で予防接種した分の予防接種費用を助成します（長久手市内委託医療機関で接種した場合の金額を上限とする。）。 |
個人 |
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健康推進課 |
所定の条件に合致する者が禁煙外来を受診し、治療を終え禁煙に至った場合、医療費自己負担金の2分の1(1人あたり10,000円上限)の助成を行います。 |
個人 |
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健康推進課 |
令和4年3月診療分（経過措置期間あり）の特定不妊治療をのぞく不妊治療に対し自己負担金の2分の1を助成します。上限50,000円、継続して2年まで申請可。 |
個人 |
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健康推進課 |
県外で受診した分の妊産婦健診を助成します（助成回数・金額の上限あり）。 |
個人 |
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健康推進課 |
県外で受診した分の乳児健診を助成します（助成回数・金額の上限あり）。 |
個人 |
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健康推進課 |
骨髄等の提供時において、長久手市内に住所を有するドナーとドナーを雇用する事業所に対し、通院又は入院に要した日数に応じて助成を行います。（助成回数・金額の上限あり） |
両方 |
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健康推進課 |
定期の予防接種を受けた後、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再接種される場合の接種費用の一部を助成します。 |
個人 |
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健康推進課 |
県外で受診した分の新生児聴覚検査費用を助成します（助成回数・金額の上限あり）。 |
個人 |
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健康推進課 |
多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業 | 多胎妊婦が14回を超えて受診した妊婦健康診査費用を助成します（助成回数・金額の上限あり）。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に工事着手）木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、一戸あたり100万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準木造住宅の耐震補強計画に基づく一部の耐震改修工事を実施する者に対し、一戸あたり一段目は60万円を上限に、二段目は一段目の額と合わせて100万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
高齢者及び障がい者が住む旧耐震基準木造住宅の耐震シェルターを整備する者に対し、1戸あたり30万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準木造住宅の除却工事を実施する者に対し、一戸あたり40万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準非木造共同住宅の耐震診断を実施する者に対し、1戸あたり5万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準非木造共同住宅の耐震改修設計を実施する者に対し、1棟あたり50万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
旧耐震基準非木造共同住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、1戸あたり50万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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都市計画課 |
道路等に面する、高さ1メートル以上のブロック塀等の撤去工事を実施する者に対し、一団の土地あたり20万円を上限に補助を行います。 |
個人 |
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みどりの推進課 |
イノシシ等の獣類による農作物への被害を抑えるため有害鳥獣侵入防止施設を設置する者に対し、補助対象経費の2分の1、50,000円を上限に補助を行います。 |
両方 |
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みどりの推進課 |
イノシシ等の獣類による農作物被害を防止する地域の有害鳥獣捕獲活動の担い手を確保するため、狩猟免許取得のための経費等を30,000円を上限に一部補助します。 |
個人 |
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みどりの推進課 |
生垣を設置する場合、一戸建住宅であれば1mあたり4,000円、150,000円を上限に補助を行います。 |
両方 |
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みどりの推進課 |
屋上・壁面の緑化をする場合、助成対象となる経費の2分の1に相当する額又は緑化面積に1平方メートルあたり2万円を乗じた額のいずれか少ない額に対し、助成を行います。 |
両方 |
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みどりの推進課 |
空地緑化をする場合、助成対象となる経費の2分の1に相当する額又は緑化面積に1平方メートルあたり15,000円を乗じた額のいずれか少ない額に対し、交付を行います。 |
両方 |
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教育総務課 |
特別支援学校就学奨励金 |
県内の特別支援学校に就学する児童・生徒の保護者に対し、児童・生徒1人につき、月額5,000円の奨励金を支給します。 |
個人 |
補助金ガイドライン
本市では、補助金の適正な運用を図るため、ガイドラインを整備し、交付期間や対象経費について基準を定めています。
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更新日：2022年03月30日