国民健康保険税に関するよくある質問

個人情報保護の観点から、電話やメールによる問合せで国民健康保険税の課税額や納付額、国民健康保険の加入状況などの回答はできません。

所得情報や加入状況等個人情報が関わることでご質問がある場合は、お手数をおかけしますが、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等顔写真付きのもの）をお持ちのうえご来庁ください。

なお、別世帯の方によるお問合せについては、委任状（書式は任意）をご用意ください。

毎年7月は国民健康保険税をお知らせする時期のため、窓口や電話が混み合います。

1. 納税義務者について

   • 私自身は社会保険に加入しているのに、納税通知書が届くのはなぜですか？
   • 75歳になり、後期高齢者へ移行しましたが、国民健康保険税の納税通知書が届くのはなぜですか？
   • 世帯主を変更したら、納付書が2通届いたのはなぜですか？

2. 国民健康保険税額について

   • 国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税はいくらになりますか？
   • 昨年と比べて国民健康保険税額が増加しました。なぜですか？
   • 昨年も一昨年も収入がほぼありませんでしたが、国民健康保険税額が大きく増額しました。なぜですか？
   • 会社を退職して収入がないのに国民健康保険税が高いのはなぜですか？
   • 40歳になったら、翌月から国民健康保険税が増えたのはなぜですか？
   • 65歳になったら、介護保険料の納付書が届きましたが、国民健康保険税と一緒に納めているはずではないのですか？
   • 無収入の申告をしたのですが、国民健康保険税がかかるのはなぜですか？
   • 国民健康保険税が以前住んでいたところより高いのはなぜですか？
   • 転入して国民健康保険に加入し、納税通知書が2回届いたのですがなぜですか？
   • 退職しましたが任意継続とどちらが安いですか？
   • 所得の申告で、控除額を増やしましたが、国民健康保険税は安くならないですか？
   • 家族に障がいのある者がいますが、国民健康保険税は安くなりませんか？
   • 母子父子家庭ですが、国民健康保険税は安くなりませんか？
   • 過去の分に遡って何通も納税通知書が届きました。なぜですか？

3. 納付について

   • 国民健康保険税は、毎月納めるのですか？
   • 月の途中で国民健康保険に加入しました。国民健康保険税はいつから納めるのですか？
   • 会社の保険に入ったのに、国民健康保険税も納めなければならないのですか？
   • 口座振替をしているのに納付書が届いたのはなぜですか？
   • 国民健康保険税を納めるのが困難な場合はどうすればよいですか？
   • 加入者ごとに納付書を分けてもらうことはできますか？
   • 国民健康保険税は全期前納（一括納付）できますか？

4. その他

   • 10月1日に社会保険に加入したので、10月末納期の第4期は納める必要がないと思っていたら、督促状が届きました。なぜですか？
   • 納付した後に税額変更通知が届き、納付した分の税額が変わっていました。どうすればよいですか？
   • 確定申告（または年末調整）のために、納付した国民健康保険税の額を知りたいのですが。
   • 国民健康保険税の他に国民健康保険料も払うのですか？
   • 国民健康保険税が納められないので、国民健康保険をやめたいのですが。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。（地方税法第703条の4）

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯の方が国民健康保険に加入している場合、世帯主様宛に納税通知書を発送しています。

または、国民健康保険の脱退手続きがされていない場合があります。脱退手続きをしていない場合、速やかに手続きをしてください。

国民健康保険の脱退手続きについては、下記のリンクからご確認ください。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。（地方税法第703条の4）

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯の方が国民健康保険に加入している場合、世帯主様宛に納税通知書を発送しています。

また、例えば賦課期日（令和7年の場合、令和7年4月1日）以降、7月までに後期高齢者に移行された場合、その前月までの令和7年4月から令和7年6月までの月数（3か月分）の国民健康保険税が月割りでかかります。
後期高齢者に移行された月以降については後期高齢者医療制度で保険料を納めていただくことになります。

年度の途中で後期高齢者になる場合の国民健康保険税については、下記のリンクからご確認ください。

国民健康保険税は、世帯単位で課税されるため、世帯主の方が納税義務者となります。

世帯主を変更すると、変更した月の前月までは旧世帯主のお名前で再計算し、変更した月からの分は、新世帯主のお名前で計算するため、旧世帯主宛と新世帯主宛に通知されます。

また旧世帯主分で、月割で計算して納めすぎがあれば還付します。
（納め足らない場合は、不足分の納付書を送付します。）

国民健康保険税は、年度（4月から翌3月まで）ごとに計算し、年度途中での加入や喪失については、月末の加入状況を基準に月割で計算します。

例えば、7月10日から10月20日までの期間に長久手市の国民健康保険に加入した場合は、年度の課税額（12か月分）のうち、7月・8月・9月（3か月分）を納付いただくことになります。（年度の課税額×12分の3により算出。）

下記のリンク先のページに試算シートがありますので、参考にご利用ください。
（注意）個人情報保護上、電話で所得金額をお調べすることはできません。

国民健康保険税は、所得割額・均等割額・平等割額の合算です。昨年と比べて、主に以下のいずれかに該当した場合、税額が増額となる可能性があります。

1. 加入者が増えた
2. 加入者の所得金額が増えた
3. 世帯主が変わった
4. 世帯主の所得金額が増えた
5. 世帯の中の国保加入者で40歳になった人がいる
6. 加入月数が増えた
7. 国民健康保険税の税率等が変わった
8. 所得が未申告である（軽減対象外となります。）

国民健康保険税は、世帯の所得金額が一定以下の場合、均等割と平等割の軽減を受けられる場合があります。
しかし、収入状況が不明な場合（収入状況を申告していない場合）、軽減対象世帯かの判断ができないため、軽減が受けられません。

所得や加入世帯状況の変化が全くないにも関わらず、国民健康保険税の金額が大きく変更になった場合は、収入状況の申告をしていない可能性があるため、速やかに収入状況の申告をお願いします。

所得による軽減については、下記のリンク先の「低所得世帯に対する軽減制度（申請不要）」をご覧ください。

加入時現在収入がない方でも、国民健康保険税は、地方税法等により課税すべき年度分の前年中（令和7年度課税の場合、令和6年1月～令和6年12月まで）の所得を元に計算するため、前年の所得が多いと、国民健康保険税は高くなります。

なお、倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職された方（非自発的失業者）は、一定の要件を満たす場合、軽減を受けることができます。
詳しくは、下記のリンク先の「会社都合などの理由で離職した人に対する軽減制度（申請必要）」をご覧ください。

40歳から64歳までの人は、国民健康保険税は医療分と後期支援分に加えて介護分を合わせて納めていただきます。

40歳の誕生日を迎えると誕生月（1日誕生日の人は前月）からの介護分を加え再計算し直して通知します。

年度の途中で40歳になる場合の国民健康保険税については、下記のリンクからご確認ください。

年度途中で65歳を迎える方の国民健康保険税は、あらかじめ、65歳の誕生月の前月（1日が誕生日の方は前々月）分までの期間で国民健康保険税を計算して決定しています。

65歳の誕生月（1日が誕生日の方は前月）以降は新たに長寿課から別途通知される介護保険料を納付することになります。

年度の途中で65歳になる場合の国民健康保険税については、下記のリンクからご確認ください。

国民健康保険税は、加入者の所得に応じて決まる部分(応能部分)と加入者の人数等に応じて決まる部分(応益部分)があります。

所得等のない方については応能部分はかかりませんが、応益部分(均等割額と平等割)は課税されます。

世帯全体(世帯主と被保険者)で所得の無い場合や一定所得以下の場合には、応益部分の保険税が条件によって、それぞれ7割、5割、2割軽減される措置がありますが、その場合でも国民健康保険税が0円となることはありません。

国保税の算出方法は市区町村ごとに違います。
これは市区町村の財政状況、加入者の年齢構成などに違いがあるため、その状況に応じた算出方法が設定されているためです。

前年中の所得が分かり、税額が変わったためです。

転入して国保に加入し、前年中の所得が不明な場合、一度仮で所得を0円として計算した納税通知書を送ります。
その間、前住所地に問合せを行い、所得判明後に再度税額計算をし変更の通知書を送付する場合があります。

任意継続の保険料は、退職前にご加入の保険組合・協会で算定します。お手数をおかけいたしますが、詳しくはそちらへお問い合わせください。

国民健康保険税については、加入者および世帯主の年金や給与の源泉徴収票・確定申告書の写しなど、前年のすべての所得が分かるもの（注：1月から3月に加入する場合は一昨年のものと昨年のもの）をお手元にご用意の上、お問い合わせください。
（注意）個人情報保護上、電話で所得金額をお調べすることはできません。

下記のリンク先のページに試算シートがありますので、参考にご利用ください。

国民健康保険税の算定の基礎となる金額は、所得金額から1人当たり原則43万円を控除した額です。そのため、所得税の申告で医療費控除等の申告をした場合でも、国民健康保険税の算定の基礎となる金額が変わらないので国民健康保険税も変わりません。 

障がいの有無により国民健康保険税が安くなることはありません。

母子父子家庭により国民健康保険税が安くなることはありません。

国民健康保険では、前の健康保険の資格が無くなった日を加入日としています。
前の健康保険の資格がなくなってから健康保険に加入していなかった場合は（無保険の期間がある場合）、健康保険の資格が無くなった日に遡って国保に加入することになります。そのため、遡って加入した分の納税通知書が各年度ごとに送られます。

また、税務署などで過去の年度に遡って所得金額の修正をした場合も所得の修正に伴って再計算した過去の分の納税通知書が送られます。

なお、過去に遡っての加入や所得金額の修正等により増額となった場合は、原則、法定納期限（その年の第1回目の納期限）の翌日から起算して過去3年まで遡って課税されます。また、所得金額の修正により減額となった場合は、法定納期限の翌日から起算して過去5年まで遡って金額が減額されます（地方税法第17条の5）

国民健康保険税の納期は、通常7月（1期）から翌年2月（8期）までの年8回あります。
ただし、年金から天引きされているかたは、年金の各支払分(2か月ごと）からの納付となります。

国民健康保険税の納付については、下記のリンクからご確認ください。

月の途中で国民健康保険に加入したときの国民健康保険税は、加入した日の属する月分から「月割り」で計算されます。

（注意）年度をさかのぼって加入した場合は、届出の翌月の中旬に納税通知書を送り、加入の届出をした翌月の納期で納めることになります。

4月から6月末までに加入の手続きをした人

7月中旬に納税通知書が送られ、7月以降の納期で納めることになります。

7月から1月末までに加入の手続きをした人

届出をした翌月の中旬に納税通知書が送られ、加入の届出をした翌月以降から納めることになります。届出をした月により、保険税を納める回数が変わります。

例：9月15日に国民健康保険に加入し、同日に届出した場合は、9月分から翌年3月分までの7か月分の国民健康保険税が発生し、10月中頃に10月から翌年2月までの5回（5期）に期割りした納税通知書をお送りします。 

2月から3月末に加入の手続きをした人

届出をした翌月の中旬に納税通知書が送られ、加入の届出をした翌月に1回で納めることになります。

例：2月15日に国民健康保険に加入し、同日に届出した場合は、2月分から3月分までの2か月分の国民健康保険税が発生し、3月中頃に3月末の1回で納める納税通知書をお送りします。 

原則として、健康保険料は月末の所属に基づき納付します。
ただし、例外として、職場で健康保険に加入して同月内にその健康保険の資格を喪失した場合は、月末時点で退職をしていても、その職場の健康保険に対して1か月分の健康保険料を納めなければいけません。
例えば、7月1日に就職（職場で健康保険に加入）し、7月10日に退職（職場の健康保険の資格を喪失）、7月11日以降に長久手市の国民健康保険に加入した場合には、職場に対して7月分の健康保険料を納める必要があり、さらに7月末時点で長久手市の国民健康保険に加入していれば、長久手市に対しても国民健康保険税を納めなければなりません。
職場の健康保険は1日でも加入した場合は、最低でも1か月分の健康保険料がかかりますのでご注意ください。（これを健康保険の同月得喪といいます。）

なお、国民健康保険税の納期の関係（12か月分を8回で納付すること）で会社の保険に加入してからも、支払いが残ることがあります。

国民健康保険税は第1期（7月末納期限）から第8期（翌2月末納期限）までを納期としていますが、これ以外の月を納期として課税が決定した場合は、「随時期」や「過新分」として扱います。

「随時期」や「過新分」の課税は口座振替の取扱いがありません。
お手数ですが、納付書で納めていただくこととなります。

災害、病気、失業などで国民健康保険税を納めることが困難な人には、その事情により国民健康保険税を減免する制度があります。

減免に該当しない場合も、そのまま放置せず、お早めにご相談ください。

減免について、詳しくは下記のリンク先のページをご覧ください。

国民健康保険税は世帯単位で課税されるため、加入者ごとに納付書を分けることはできません。

また別々の口座から引き落としをすることもできません。

納付書すべてを同時に使い、まとめて支払うことができます。

各期に分かれている納付書のうち、支払希望分をすべて窓口へ提示することで、一度に納付することができます。全期前納（一括納付）用の納付書はありません。

なお、口座振替は各期別の納期限日に引き落とされ、全期まとめての引落としはできません。

10月末納期の第4期は、「10月加入分の国民健康保険税」ではありません。

国民健康保険税は、資格を喪失した前月分まで月割で課税されますが、納期の税額がその月の税額ではありません。（通常、12か月分を8回の納期で分けているため。）

そのため、月割で計算をした結果、資格を喪失した月以降の納期に、課税が残る場合があります。

国民健康保険の資格を喪失し、税額が変更となる場合は変更通知を送付しますので、その通知が届く前に納期が到来する保険税については、手元にある納付書での納付をお願いします。

なお、月割で計算をした結果、過払い等があれば後日還付します。

変更前の税額のほうが高い場合（減額になった場合）

多く納めた分の税額はお返しします。

後日、還付に関する通知が届きますので手続きを行ってください。ただし、未納の市税がある場合は、未納分に充当することがあります。

変更前の税額のほうが安い場合（増額になった場合）

差額の納付書を同封しています。

発送日と納付日が近い場合は、差額の納付書が同封されていない場合がありますので、その場合はお手数ですが、お問い合わせください。

確定申告で使うことができる「納付額確認書」は毎年1月下旬にお送りします。年末調整等で必要になる場合には、事前に発行しますので、保険医療課国保年金係にお問い合わせください。
（注意）個人情報保護上、電話で納付した額をお知らせすることはできません。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

長久手市の場合は、国民健康保険に関する額を地方税法に基づき計算を行っているため、国民健康保険「税」として納付していただいています。

長久手市で国民健康保険「料」として支払うものはありません。
（市区町村ごとに呼び方が異なります。）

現在の日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」となっています。

職場の健康保険に加入されている方、生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度の対象となる方を除いて、長久手市にお住まいの方は長久手市の国民健康保険に加入しなくてはなりません。