長久手市の行政改革

 本市では、平成31年（2019年）4月に市の最上位計画である第6次長久手市総合計画を策定しました。この総合計画の目的を達成するためには、財源を確保しながら、行政を効率的かつ確実に運営することが重要となります。このことから、行政改革指針は総合計画に依拠します。
 また、中期財政計画では、総支出の抑制及び財源の確保が重要であることが示されました。この計画の方向性を踏まえ、行政改革指針と中期財政計画の両輪で行財政改革を推進することが重要となります。
 このようなことから、平成31年4月に行政改革指針【改訂版】を策定し、指針に基づき行政改革を進めています。

重要課題事業（重点課題の具体的な取組）【令和5年度で終了】

行政改革指針に基づき、庁内幹部職員で構成される行政改革推進本部で具体的な取組【34の重要課題事業】として決定し、令和元年度～令和5年度の期間に担当部局が業務見直しを実施しました。

行政改革は、各課の不断の取組として実施しており、その取組を行政評価票S票に記載し進捗管理しています。

8つの重点課題については、平成31年度から毎年、行政評価票S票に課題への取組状況を記載しています。

行政評価票S票のページ

34の重要課題事業については、その取組期間中（平成31年度～令和5年度）、行政評価票S票に取組状況を記載していました。

（一部の事業は、重要課題事業として取り扱わなくなった令和6年度以降も、行政評価票S票に記載しているものがあります（～令和8年度）。）

行政評価票S票のページ