(平成27年8月3日開催)平成27年度第1回長久手市男女共同参画審議会

委員の委嘱及び会長、副会長の選任について

 長久手市男女共同参画審議会規則に基づき会長を互選した結果、会長は中島美幸氏、副会長は浅井弘子氏に決定した。

議題1 長久手市男女共同参画基本計画2017（長久手市DV防止基本計画を含む。）各課等の取組状況について

資料1に基づき事務局が説明

会長

 新しい委員の方も多くいらっしゃるので、長久手市の男女共同参画のあゆみについて少し振り返りたい。そして、男女共同参画についての共通理解をもち、審議に臨んでいきたい。

会長

 女性の自立と地位向上に向け、1975年に国際連合が動き始め、1979年には、「女子差別撤廃条約」が採択された。これは人々の行動様式、つまり意識や思い込み、慣習すべてを見直そうというものである。日本は、1985年に同条約に批准しており、これに基づき基本法を定める義務を負った。

 日本では、1975年「国際婦人年」を機に、男女平等に関する法律や制度の整備が進み、1999年には「男女共同参画社会基本法」を定め、現在第4次男女共同参画基本計画を策定しているところである。

 市においても、国や県に基づいて、2009年に「長久手市の男女共同参画を推進する条例」を定め、基本計画を策定した。2006年から一般向け情報紙、2011年から中学生向けの啓発情報紙も作成している。

 さて、「女子差別撤廃条約」に規定されている差別の定義について、国連は、区別も差別になるとしている。差別にならない区別とは、例えば産後休暇制度などの母性保護と、指導的立場の女性に対する数値目標を定めるなどのポジティブアクションの2つである。分けなくてもよいところで分けることにより、男女の違いの意識を植え付けてしまうことになり、問題である。日本の法律には差別の定義がされていないのが現状である。

会長 それでは、基本計画の取組状況について、ご意見、質問等を願いたい。

委員

 No.16について、今年度からすべての小学校で男女混合名簿が利用されるようになったとのことだが、中学校ではどうか。

事務局

 中学校では、男女別の活動が多いため、男女混合名簿を利用する予定は今のところはないとのことである。

会長

 男女を分けないで行う活動もある。近隣でも日進市、尾張旭市では中学校でも混合名簿を利用しており、使えないということはないはずである。分けなくてもいいところまで男女を分けることで、男が先という意識を子どもに植え付けてしまう恐れがある。

委員

 中学校において、男女別の活動とはどんなものか。

事務局

 例えば体育の授業や身体測定などである。実状として、男女別の名簿を使うことが多いと聞いている。

会長

 導入時は多少の手間や戸惑いがあるかもしれないが、移行してしまえば問題がないと思われる。

委員

 No.26について、女性が使うプライベートテントは配備しているとのことだが、男性の着替えのテントはないのか。男性も必要ではないか。

会長

 まずは女性に対する配慮を優先させる必要があるのではないか。災害の現場では、性犯罪の問題も増えたと聞いている。そういったことから、あらゆることを想定し、備品だけでなく、避難所運営に女性の視点を取り入れることが大切である。市ではどうか。

事務局

 一昨年度から6小学校区同一日に防災訓練を市民主体で行っている。女性も多く参画している。また東日本大震災の被災地と交流、情報交換し、実体験に基づいた訓練を進めており、回を重ねていくことで、自分たちで課題を見つけ、改善していく。

会長

 防災会議には、女性委員がいるか。当日の訓練だけでなく会議の場で女性が発言することも大切である。

事務局

防災会議には女性委員が参加している。

委員

 No.27について、市が支援し、このグループが具体的にどういった活動をしたのか。

事務局

 市には男女共同参画をテーマとする市民団体がないため、市民目線で啓発を行うチームを立ち上げようと始まったのがこの取組である。昨年度、ワークショップを重ねてきたが、まだ自分たちで何かをやっていくという段階までは至らなかった。現在は、市とこのチームが協働して、市の事業の企画を行っている。

会長

 市民活動はライフイベントに左右されがちである。特に地域の男女共同参画を継続的に推進していく団体と行政とが協働していくためには、大府市のように、みんなが集える拠点があると、できることも広がると考えられる。現在まちづくりセンターにある男女共同参画コーナーも改善していくとよい。

委員

 No.40について、昨年度の出前講座の内容はどんなものであったか。

事務局

 自治会、地域団体に対し、要望する内容に基づいて、講師の派遣を行った。自治会では、「遺言、相続のお話と人生を考える旅」、地域団体では、「高齢者の生きがい」をテーマとした講座であった。

会長

 No.40の出前講座については、計画の重点課題の「ワーク・ライフ・バランスの推進」の項目の中に位置づけられている。昨年、事業所からの要望がなかったということもあり、ワーク・ライフ・バランスの内容では行われなかった。

 ワーク・ライフ・バランスの啓発に関する取組はどんなものか。

事務局

 産業・労働に関する事務を担当する産業課の窓口で、チラシ等での啓発に留まっている。

委員

 役所で育児休業を取得した女性は、そのあとも働き続けるか。

事務局

 具体的な人数は把握していないが、育児休業を取得した職員は働き続けている。

会長

 行政職員は育休後も復職する人が多い。一般企業ではそうではないこともある。

会長

 短時間勤務をしている職員は多いか。

事務局

 具体的な人数は把握していないが、いる。

会長

 No44について、具体的にどういった働きかけをしたのか。

事務局

 担当課に確認する。

委員

 No.45について、具体的にどういった働きかけをしたのか。

事務局

 市では、女性に限定した職業能力育成を行っていない。他の団体等が行う事業があれば、窓口等で案内している。現状、市が市内の企業にアプローチする機会がない。商工会や愛知県がパイプをもっているため、連携して取り組んでいく必要がある。

会長

 働きたいという女性のニーズはあるはずだが、それを受け止めるところがないと思われる。

会長

 No.1について、広報紙等の作成にかかるガイドラインの作成の検討も進めていただきたいのに加えて、差別的な表現がないかのチェックにとどまらず、男女共同参画を促進する表現を促してほしい。

会長

 No.21について、まだまだ一般行政職の女性管理職が少ない。ワーク・ライフ・バランスの推進なくしては、女性職員の活躍はない。すぐには難しいが、ぜひ全庁的に取り組んでいってほしい。時間外勤務が多い現状に対し、どんな対策を行っているのか。

事務局

 各課の重点取組事項として全庁的に取組んだ結果、一定の成果は得られたと考えている。人事評価の目標管理の中に、時間外勤務削減に対する項目を盛り込んでいる。また、朝礼、終礼を徹底し、管理職が職員の業務の進捗状況を把握に努めている。

会長

 一般企業では、電気の消灯であったり、残業が多い課に警告が発令されたりといった強制的に残業をさせないようする取組もある。

委員

 No.9 平成24年度に男性のための子育て講演会が好評だったので、ぜひ開催したらどうか。

委員

 チームで働いていると、育児休暇を取得したくても、他の人に負担をかけるのでは、などといった社会的な不安が拭えないために、躊躇してしまうことが多いと思う。必要なときに必要な休暇がとれるようになるには、どうしたらいいのかと考える。育児休暇の制度はあるけれど、まだまだ十分に活用されていない。

 やはり、根本的な働き方を変える必要がある。働いた時間ではなく、働いた成果を重視する社会になるとよい。

会長

 女性職員活躍促進プロジェクトが実施したアンケート結果の上位に、業務量の多さ、時間外勤務の多さ、人員配置の偏りなどが挙げられている。これから、男性も介護休暇等を取得することも多くなると考えられるため、根本的に働き方を変えていかないと、男性も女性も働きにくくなってしまう。

 女性が活躍することは、庁内の色々な課題を発見して解決する大きなきっかけとなるため、このプロジェクトは意義があったと思う。県下でもこういった取組は初めてである。ひとつでも提言内容を形にしていけるとよい。

 国会審議中の女性推進法案が成立すれば、女性の活躍に関する数値目標の設定など、各事業所や自治体も動き始める大きなきっかけとなるだろう。

会長

 No.18について、教育関係者への研修も充実していただきたい。

委員

 男女共同参画出前講座については、具体的にテーマをあげることが難しいと思われる。わかりやすいテーマを具体的に挙げて、アプローチするのもいいのでは。例えば、男女混合名簿のメリットなどについて話す講座を教職員向けに提案することも考えられる。

会長

 例えば、事業所等にはセクハラ防止研修など、先方にとってメリットのあるテーマで働きかけるといいのでは。出前講座は、PTA総会等あらゆる場面で活用できる。委員の皆様もぜひ周りの方へご案内お願いしたい。

委員

 子どもたちに向けて講座を行うことも大事である。

委員

 No.36について、ニーズ調査は児童クラブや学童保育所で実施したのか。児童クラブは抽選で入れたり、入れなかったりということもあると聞いている。

事務局

 平成26年3月に策定した子ども・子育て支援計画の策定の際に、児童館等の利用者のニーズについても調査した。現在も現場の声の把握に努めている

会長

 女性が働きたいというニーズがますます高まってくるため、保育園の充実とともに、児童館等の子育て支援サービスの充実も重要である。

議題2 平成27年度男女共同参画事業について

資料1,3,4に基づき事務局が説明

会長

 今年度事業についてのご意見、ご質問等を願いたい。

委員

 東小学校でおこなった出前講座は、なぜ4年生を対象としたのか。

事務局

 学校長からぜひ4年生のクラスで実施したいと要望があった。

委員

 川柳にイクボス部門を設けてはどうか。

会長

 育児に理解のある（主に）男性の管理職のことを、イクボスと呼んでいる。今、組織全体で男女共同参画を進めていくために、中間管理職の意識をいかに変えるかが課題となっている。女性も男性も働きやすい職場するために、イクボスをいかに増やすかが鍵となっている。将来的にイクボス部門を設けるのもいいかと思う。

会長

 職員部会でのアンケートにも管理職への研修が必要との声があったように、企業ではむしろ管理職研修から始めるところもある。

会長

 男女共同参画月間のパネル展示を文化の家でやるというのはよいのではないか。文化の家によく来る中高生が「男女共同参画」という言葉に触れられるのはよい。子ども達に、早いうちから職業選択に幅があることを知ってもらうことは重要である。

委員

 男女共同参画が進めば、DVも少なくなると考えているが、全体意識がまだまだ低い。以前は県が派遣した女性相談員が定期的に各市町村で相談を受けていたが、現在は市には派遣していない。市では女性相談員の設置は努力義務となっている。県を退職した方が女性相談員として活躍していることが多い。ただ、常勤ではないことが多く、役所の機能やネットワークが十分生かされていない状況がある。それがもとで相談者に対する対応が不十分になってしまうことや、被害状況がひどくなることもある。結果として、市の負担がふえる場合もある。女性相談員は、あらゆる視点をもち、DV被害者の対応を行う必要があり、専門的知識が不可欠である。将来的には、市が女性相談員を常勤雇用することが必至であると考える。

会長

 現在の長久手市の女性相談体制はどうか。

事務局

 県を退職した方に女性相談員をお願いしている。

 女性相談は、家庭相談員も受けており、離婚やDVなどいくつかの課や機関の対応が必要な場合はその都度、連携し、支援している。4月からは市の総合窓口である市民相談室とも協力している。

委員

 DVに関する県の研修は年に2回しかなく、それでは十分な対応するための専門的な知識を身に付けることが難しいので県の市町村担当者への研修も充実させる必要がある。平成24年に国で「婦人保護事業の課題に関する検討会」を行ったことを機に、売春防止法を、女性を総合的に支援する法律に改正しようと国や関係団体も動き出した。近い将来は、自治体に女性相談員の設置が義務付けられていく。長久手市でも国や県の動向を注視しながら、見通しを立てていただきたい。

会長

 まとめると、以前は女性相談員が地区ごとに県から派遣されていたが、市が単独で相談を行うようになり、却って相談体制が手薄になっているようである。DV被害もどんどん増えている現状である。

会長

 市における女性相談員の位置付けを考え、より困難なケースにも対応していく体制づくり必要がある。DVは子どもに大きな影響があり、早めに対策をとらなければいけない。DV自体が児童虐待になるため、学校との連携も必須である。

その他

事務局

 次回の審議会は、10月下旬の開催を予定している。

以上