令和7年度国民健康保険税について
国民健康保険税の納税通知書を毎年7月中旬に送付します
納税通知書は、世帯主(納税義務者)宛てに発送します。
なお、7月初旬以降の年度途中に加入手続きをされた方は、手続きをした翌月以降に納税通知書を発送します。
個人情報保護の点から、お電話で個人情報(保険税額や所得、世帯の加入状況など)を含むお問い合わせにはお答えできません。ご理解いただきますようお願いします。
税率及び賦課限度額について
令和7年度の国民健康保険税の計算の基準となる税率及び賦課限度額は、前年度から以下のとおり変更になりました。
国民健康保険は、国保加入者が病気などのリスクに備えて、「保険税」という形で、医療費等にかかる費用を出し合い、互いに支え合う公的医療保険です。
公的医療保険制度の役割をご理解いただき、国保加入者みなさんそれぞれの負担能力(所得)に応じた保険税の負担をお願いします。
内訳 | 医療分 | 後期支援分 | 介護分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
改定前 令和6年度 |
改定後 令和7年度 |
改定前 令和6年度 |
改定後 令和7年度 |
改定前 令和6年度 |
改定後 令和7年度 |
|
所得割額 | 6.75% | 7.37% | 2.70% | 2.72% | 2.28% | 2.21% |
均等割額 | 29,300円 | 29,300円 | 11,400円 | 11,400円 | 11,900円 | 11,900円 |
平等割額 | 19,000円 | 19,000円 | 7,400円 | 7,400円 | 5,900円 | 5,900円 |
賦課限度額 | 650,000円 | 660,000円 | 240,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 170,000円 |
医療費の減少による保険税の引き上げ抑制効果
保険税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。
市では、特定健診、特定保健指導や各種がん検診を実施しています。これらの各種健診を積極的に受診して、疾病の早期発見、早期治療による重症化予防に努めましょう。
ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。
世帯の状況に変更があったら、届出が必要です
就職、退職、転出、出産、死亡などの異動があったときは、窓口もしくは郵送で届け出てください。また、勤務先の社会保険などに加入または離脱した場合は、その日付を証明できる書類をあわせて提出してください。
年度の途中で加入者に異動があった場合は、月割りで税額を再計算します。
詳細については下記のリンクを確認してください。
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日:2025年04月01日