(平成27年2月6日開催)平成26年度第3回長久手市男女共同参画審議会

議題 平成26年度男女共同参画事業の実施結果及び平成27年度男女共同参画事業の実施内容（案）について

（関連する男女共同参画情報紙の作成についても審議）

事務局説明（資料1、資料1-2、資料3）

男女共同参画情報紙について

 会長

 一般向け情報紙「コモン」の発行は、今年で10年目となる。これまで、審議会として企画・編集に関わってきた。このたび、市民による男女共同参画プロジェクトチーム「N十色」が情報紙づくりに初めて関わったことをきっかけに、チームでタイトルを「にじいろ」へ変更したいと話があった。「にじいろ」には、多様性を認めていくという意味が込められている。また将来的には性的マイノリティの方の問題にも触れていきたいという話も出た。タイトル変更についてどう思うか。

委員

「コモン」というタイトルはどういった経緯で付けられたのか。

委員

 審議会の前身の男女共同参画社会懇話会委員のみなさんの案の中で、英語、フランス語で「共通の、共有の」という意味の「コモン」が採用された。当時は、委員も記事の執筆を担当し、それは大変な作業であったことを覚えている。今回、市民の方が積極的に企画・編集を行っていただいたことをきっかけに、名称を変更するのはいいのではないか。

委員

 「にじいろ」というタイトルは素敵である。以前の「コモン」から変更した旨を記載したほうがよい。

委員

 冊子の名前を変えるということにどんな意味があるのか疑問を感じる。「コモン」自体もあまり知られていないのに、「にじいろ」になってどう変わるのか。また、抽象的なタイトルで必ず説明がいる。一見して内容がわかるタイトルにしたほうがいいのでは。そもそもこれまであった「コモン」という名称を大切にし、PRしていくのもいいのではないか。

委員

 タイトルは抽象的でもいいのでは。「にじいろ」は、情報紙の目指している方向がイメージしやすい。タイトルにひかれて、手にとってもらうこともできるだろうと思う。編集者の想いやこれから目指す方向のイメージがタイトルで表現されるのであればよい。

委員

 「コモン」は少しとっつきにくい印象がある。情報紙は、男女共同参画の啓発のためにどういったことをしていくのかという中身が大切である。

委員

 情報紙を配布したあと、どのように活用していくかということを考えることも重要である。情報紙をもとに、男女共同参画について考えたり、話し合ったりする機会をつくっていけるとよい。

会長

 編集に関わる市民の方が、自分たちが決めたタイトルの情報紙が発行されることで、より市民への発信力が高まると考える。また、市民の方が内容をイメージしやすいということでも「にじいろ」というタイトルはいいのでは。

事務局

 情報紙では、N十色の活動紹介に加え、一緒に活動する市民を募ったり、情報紙を読んだ方の意見や感想も募る予定である。また、中学生向け情報紙も、配布対象の中学生や教職員の方の意見等を収集し、今後の事業展開や次号の情報紙づくりに反映していきたい。

男女共同参画出前講座について

委員

 出前講座を、主催する会の会員以外に知らせる方法として、開催情報を市役所などに掲示することはできないか。

事務局

 講座情報や企画展示などについては、なるべく多くの方が見られる場所、例えば、西小校区共生ステーションなどへの掲示を検討している。 出前講座は、主催団体が行う広報に加え、市役所内の掲示板等を活用した広報も検討する。

会長

 小さな単位のグループを対象にした出前講座もいいが、まずは市民誰でも参加でき、恒常的に学ぶことができる定期講座が必要であると考える。それと、12月に行われた遺言と相続をテーマとした出前講座は、どんな内容であったか。

事務局

 ここ10年足らずで社会が大きく変化し、女性の社会進出が当たり前になったことで、離婚や家族の問題に関する相談が増加している。それを受けて、長きにわたって、家族みなが人生を楽しむためにも、遺言、相続について、早いうちから意識し、準備しておくことが大切であるとのお話であった。

委員

 男女共同参画をテーマとした講座がどんな内容であるのかをイメージしにくい。定期的な講座を行うことで、それを具体的に示すことが出来ると思う。その中から、自分が興味をもったテーマに関して、地域でやってみようかということになるのではないか。地域には、何かやりたいと思っているボランティアの方が多くいるため、ボランティアセンターでも積極的に広報するといい。

事務局

 広報の際に、講座のメニュー出しを具体的に行う。

男女共同参画プロジェクト「好きなことをカタチに」について

委員

 3月14日の「ながくての手（仮称）」に、男女共同参画プロジェクトチーム「N十色」はどういったことをやるのか。

事務局

 中島会長のコーディネートのもと、男女共同参画の身近なテーマ―くらし、こども、しごと、まなび―でN十色メンバーが本音で語り合うトークセッションを行う。それにより男女共同参画について市民目線で発信し、互いに気づき合う場としたい。

委員

 男女共同参画のテーマは幅広い。男女共同参画というと、まずは男女が共同して家事を行う、などといったイメージを持たれることが多い。高齢者や介護の問題もとりいれていってほしい。

会長

 各事業の広報チラシ等にも、男女共同参画のテーマとなる様々なキーワードを盛り込むことで、市民が目に触れる機会を増やしていくとよい。

議題 平成27年度DV関連事業の実施内容（案）について

事務局説明（資料4）

会長

 多くの市町で、自治体も対応が難しいDV、児童虐待に対する課題が山積みと聞く。

事務局

 本市では通告に関しては、子育て支援課か児童相談所に入り、双方が連携しながら対応している。

会長

 頻度はどのくらいか。

事務局

 通告は年間20件程度。通報は匿名でも受けている。

委員

 家庭の貧困が要因となっているケースはあるか。

事務局

 ある。経済面での問題がありそうな場合には、福祉課につないでいる。また、乳幼児健診等で発見された場合には、健康推進課と連携して対応している。

議題 男女共同参画施策推進のための意見書（案）について

事務局説明（資料2）

会長

 第2回審議会にて意見書の提出については、承認いただいた。本日、内容について審議した結果をとりまとめ、再度委員の皆さんに確認していただいたのち、市長へ直接提出する機会を設けたい。その際には、ぜひ同席をお願いしたい。

会長

 項目3の目的について、生涯学習講座というのは、市民の学ぶ権利を保障する場である。それにより「市民一人ひとりの人生を充実させること」を目的として挙げていく。

委員

 DV関連の課題として、県の一時保護シェルターが満員のときや、夕刻に対応が必要となった場合、県だけでは十分な対応が出来ないことがある。本来は、時間をかけてきちんと話を聞いたうえで対応しなければいけない。そういった際には、市町村が臨機応変に対応できるようになるとよい。

会長

 今年度に一時保護が必要であったケースはどの程度あったか。

事務局

 1件あった。毎年1件あるかないかというところである。今は県の女性相談センターにつないでいる。

委員

 夜になると警察の対応になり、とりあえず一時保護シェルターへ案内される。本来、シェルターは、安心安全を確保し、自立支援をしていく施設であるが、保護された大半の方が翌朝にはシェルターを出ていくという状況である。

事務局

 現在のところ、本市では、月2回の女性相談日及び職員による随時対応で足りていると考えている。

事務局

 意見書の項目は、DV基本計画の基本目標に基づいて挙げていきたい。

会長

 DVに関しては、各機関の対応枠に穴があることがわかった。この問題に関しては、意見書に挙げるのでなく、次期プラン策定時に、現状を踏まえた対応策を盛り込んでいくこととしたい。

委員

 意見書の3つの項目は、1は子ども、2は社会全体、3は市民一般に向けた施策となっている点がよい。2に関して、女性職員の活躍については役所の中だけでなく、企業にも取組を広げていくことが本来の目的ではないか。市役所がモデルとなってほしい。

会長

 条例においても、市が率先して取組を進めていく旨明記されている。

委員

 学校教育現場においては、活動全般において男女平等教育の意識を持っている。男女の理解、尊重、助け合い、男女共同参画社会への理解が大切であると認識している。1の項目については、混合名簿に限った取組に感じられる。西小では、すでに来年度からの男女混合名簿利用に向けて動いている。中学校においては、男女別の活動が多いことから、混合名簿の利用はしていない。ただし、教育全般では、男女平等教育を実践している。

 混合名簿の作成については、教育現場の場面や実状に合わせること、また保護者の理解を得ながら学校独自で検討していきたい。

 以上のことから、来年には小学校すべてで混合名簿が利用される予定であるので、混合名簿に限った形で意見書の項目として挙げなくてもいいのではないか。それよりも、「市内小中学校における男女共同参画意識の高まりを推進する」とすることで、学校も一層男女平等教育を推進する励みになる。

会長

 名簿を変えたらすべてが変わるという単純な問題ではないが、名簿は象徴である。男女を分ける理由が明確であればいいが、なければ男女を分ける必要はないのではないか。

 大学の授業を通し、子どものうちは、男女別に分けるということに疑問を感じていないが、大学生になって問いかけられて、初めてそれがおかしいことだと気付く学生が多い。また、女子学生の自己肯定感が非常に低いことがわかる。

 国連の女子差別撤廃条約では、性に基づく「排除」「制限」だけでなく、「区別」も「差別」になると定義している。更衣室など男女で分ける必要がある場合は、もちろんある。しかし、分ける必要のない場合に男女で分けることは差別になると言っている。男女で区別され、さらに男子が先という日常は、子ども達に、男女は違うのだということを刷込んでしまうことになり、女性が家事育児をするべきだというような固定的な性別役割分担意識を持つことにつながる恐れがある。

 女性活躍の前に、女性が自己肯定感を取り戻すにはどうしたらいいかを考えることも大切である。

委員

 自己肯定感により、自分の意見をきちんと持ち、それを表現することができる。教育現場において、根本的に意識を変えるために、中学校でもぜひ混合名簿を利用してほしい。

会長

 先生方が、混合名簿がなぜ必要かということを検討することも大切である。検討を重ね、考えることにより、教育現場が変わる。混合名簿はひとつのきっかけでもある。男女別の活動が多いということも見直してみるとよいと思う。

委員

 日本は男女平等ランクが142か国中104位である。教育現場でも男女平等教育の必要性を感じている。一方、学校時代は男女平等であったと感じている人が多いと伝えた新聞記事もある。今後も、名簿にとらわれず、総合的に男女平等教育を推進していくという目標を掲げていきたいと考える。

委員

 男女別の活動が多いという理由で、中学校では混合名簿を利用しないということでなく、もう一度、学校でも前向きに検討してみてはどうか。

会長

 子ども達が成長する中でどういう経緯をたどっていくかを見守っていくことも大切であり、そのために、教育段階を越えた教職員の交流もあるとよい。

委員

 紹介した新聞記事は、成人してからいろんな活動を通して、学校が平等であったかを問いかけたものであった。

会長

 学校が積極的に差別を生み出しているとは考えていない。しかし、子どもたち同士で差別を生み出していることもあるため、教職員が子ども達に見直す働きかけをしなければいけない。現在、文部科学省は男女共同参画を進めるにあたり、学校教育関係者への研修、女性の校長等への積極登用の働きかけ、性別にとらわれることなく子どもたちが選択できるような進路・就職指導の充実、さらに総合的なキャリア教育の推進などを掲げている。

会長

 意見書については、案の項目で進めていくこととし、審議の内容を踏まえて、事務局で最終案を作成をお願いする。

その他（女性職員の活躍促進プロジェクトについて）

事務局

 12月17日に女性職員の活躍促進のための施策提言書に沿って、市長へメンバーから8つの施策提言を行った。現在、提言に大きく関連してくる人事管理の取組について、所管課である政策秘書課が人事課と協議を進めているほか、メンバーが自分たちでできることを小さなことから始めていきたいと考えている。