（平成24年10月11日開催）平成24年度第1回長久手市地域密着型サービス等運営委員会

事務局 開会
あいさつ運動展開中のおしらせ
部長 あいさつ
事務局 委員及び事務局自己紹介
会議資料の確認
長久手市地域密着型サービス等運営委員会設置要綱の確認
要綱の第6条第2項により委員の過半数の出席があるのでこの会議は成立しています。
事務局 次第の2委嘱状の交付（机上にて）
事務局 次第の3 委員長の選任
要綱第5条第1項に基づき、委員の互選により委員長を定めるとある。委員の互選でお願いします。
委員 祖父江先生にお願いしたい。
委員全員の賛成により委員長は、祖父江委員に決定。
事務局 職務代理の選任
要綱第5条第3項により委員長に事故があるとき又は会長が欠けた時はあらかじめ会長の指名する委員がその職務を行うとされています。委員長からの指名をお願いします。
委員長 加藤委員にお願いしたい。
委員全員の賛成により職務代理は、加藤委員に決定。
委員長 あいさつ
事務局 議事進行については要綱第6条第1項により議長は委員長が行うことになっているため、議長をお願いします。
事務局 議題に入る前に、次第の4「長久手市第6次高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画における地域密着型サービス」について、事務局から説明を行います。
事務局 内容説明
課長 何か質問がありましたら、お願いします。
委員 市内地域密着型サービスの今年度9月末現在の利用状況はどうなっているか。
事務局 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で1カ所のみ空室があります。それ以外はすべて定員を満たしており、施設によっては待機状態のところもあります。また、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）も定員を満たしています。
議長 それでは議題1「新規条例制定に伴う意見聴取」について、事務局から説明をお願いします。
事務局 内容説明
議長 議題1について、質問等ありましたらお願いします。
委員 指定の基準と条例で定める基準は同じか。
事務局 今回条例で定める基準を満たしていることで指定をとることができます。
委員 基準を満たしていれば、何事業所でも指定をするのか。
事務局 基準を満たしていることに加え、事業所の総数は別に制限するため、この両面で制約がかかります。
委員 従うべき基準の職員配置・職員数について、国の基準を前提に、配置する職員のスキルや男女別、夜間の配置における、責任ある立場の正職員を配置することについて、基準を設けることができるか。
また、大災害に備えて臨機応変に対応できるか。
事務局 職員のスキルについて、役職者については規定の研修を受講することで、その職務に就くことができます。男女比や研修について、従うべき基準については新たに基準を設けることはできません。
委員 災害時においても利用定員や記録整備の保存など関してすべて条例に従わなければならないのか。その時だけ状況に応じて条例を変更することはできるか。
事務局 災害が起きた場合の対応について決まっておりませんが、運用上の緊急避難の考え方として、災害発生時に生命、財産への対応をしていくことになると考えます。市としては福祉の家を福祉避難所に指定しています。文書保存については、その時にできる方法をとっていくことになります。
東日本大震災を例にしますと、記録が失われても介護保険給付を受けられる対応が取られています。自己負担分に関しても免除され、国や市町村が負担することで対応しています。
委員 記録整備について、個人情報や相談記録等もすべて2年の扱いか。
事務局 すべて2年保存ですが、施設入所の場合は本人が退所してから2年間保存することとなっております。
委員 市の書類と同じ年数か。
事務局 市の書類の保存年限とは別となります。国の基準である保存年限2年を採用することを考えています。
委員 従うべき基準において、例えば夜間の職員数1名としているところを、長久手市として2名にすることはできないのか。
事務局 基準自体を変えることはできないが、本基準は最低基準として条件を満たす必要はあるが、それ以上の人数を配置することについては問題ありません。
委員 実態はどうか。
事務局 基準通りに運営しています。定期的に保険者として書類等で確認をし、人員配置を満たしているかの確認をしております。
議長 議題2「長久手市地域密着型サービス事業者の選定」について、事務局からお願いします。
事務局 内容説明
議長 議題2について、質問等ありましたらお願いします。
委員 全く応募がなかったわけではなく、1、2事業所検討していたところもあったようだが、結局応募に至らなかったと聞いている。その原因を市はどうとらえているか。
事務局 募集期間が短く、書類をそろえるのが難しかったことが原因であるときいている。土地の確保において、県有地を検討したが適した土地がなかったため、事業者が土地を探して確保することが、ネックになったと思います。
委員 再公募において、相当ネックになってくるのではないか。具体的に長久手市としてバックアップをしていくべきではないか。
議長 公募期間が2週間しかないが、短すぎないか。公募で応募がなかった場合は期間を延長するなど、随時継続して対応する考えはなかったのか。
事務局 公募の期間は他市町村の状況を参考に設定しましたが、事業所の方からも同様の意見をいただいており、今後は期間を長く設定することを考えております。
議長 ホームページに募集要領を掲載する前に、募集をすることを知らせてはどうか。また、長久手市は土地が高いため、農地転用等も考えられるが、その際に市としてバックアップはできないのか。
事務局 現状、市街化区域の中で土地を探すのは困難と考えるため、市街化調整区域の中で事業所は選定してくると考えております。そのため、選定された土地にかかる規制の解除の際には市としても協力していきたいと考えております。
委員 意欲ある事業者に対して、長久手市が書類提出や土地の転用等に関して協力し、検討する必要があるのではないか。市の方針として「福祉日本一のまち」を目指して、市そのものから変えていくのならば、根本から議論しなくては話が進まないと考える。
委員 第5次介護保険計画において、用地提供や建設への援助、事業所と密接な連携を取り合ってほしいという要望があり、計画策定委員会においても提言している。市街化調整区域の土地を特例措置で施設建設事業に特化するという前提でやれるような措置を行う必要があるのではないか。積極的に関与する必要があるのではないか。支障があるかもしれないが、議会等を通じてクリアしていかなければならない問題であると考える。
議長 応募がないという事態は避けたい。基準は満たしつつも、なるべく応募しやすい状況づくりに協力をお願いします。
委員 人員が集まらないから、応募ができなかったという事業所もあると聞く。応募期間や土地の確保の問題もあるが、人員確保の問題も考えるべきではないか。
議長 国の基準で人員配置は決まっているので、まずは応募していただくことが大事だと考える。積極的にアピールして事業所に応募してもらえるよう、よろしくお願いします。
議長 議題3「平成23年度地域密着型サービス事業者に対する実地指導の結果報告」について、事務局からお願いします。
事務局 内容説明
議長 議題3について、質問等ありましたらお願いします。
議長 重要事項を説明した文書はあるのか。契約時に重要事項説明書に自己評価・外部評価の結果を添付していなかっただけで、施設にはあるということでよいか。
事務局 そのとおりです。契約時に自己評価・外部評価の結果を重要事項説明書に添付されていなかったということです。
委員 前年度は1件のみ実施しているが、他の施設はどうなっているのか。
事務局 平成18年度から地域密着型サービスを開始し、愛知県から定期的に保険者として実地指導等を実施するということを指導されております。市としましては順次指導を行っております。平成21年度に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）1件、22年度にも別の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）1件を行いました。そして本件、さらに今年度に小規模多機能型居宅介護1件の実施を予定しております。
委員 平成20年度に開催された運営委員会の資料には、常に1回どの施設も行うこととされている。併せて自己評価を行うのは当然ですが、外部評価を行うこととされている。この内容は変更になったのか。それとも市独自で変えることができるのか。
事務局 まず、外部評価につきましては、市で実施する実地指導とは別に、第三者機関に外部評価を受けることとされています。市の実地指導は社会福祉法人以外の法人格を有している事業所に対して平成21年度から平成24年度まで順次、実地指導を実施することで計画しております。
委員 自己評価と外部評価はどの施設も年に1度必ず受けているのか。
事務局 受けております。
委員 自己評価と外部評価についても、運営委員会の議題に含まれるところではないか。
議長 自己評価は提出義務があるのか。
事務局 運営委員会設置要綱第2条第3項に該当する場合は、運営委員会の議題に含まれると考えますが、あくまで事業所が独自の人格、法律に基づいて個人契約行うもののため、市として提出を求めることができるかどうかについては研究いたします。
議長 ただし、規制により、新規事業者の参入が減るということも問題である。
委員 苦情処理において、「該当なし」とされているが、苦情が1件もないことについて、1件もないということは、苦情の考え方や認識が甘いのではないか。
議長 投書箱みたいなものはあるのか。
事務局 市役所が苦情相談の受付窓口となっております。施設に対して言いにくいことは、市役所に相談に来ていただくこともできます。
議長 市役所へ相談することは、ハードルが高く感じられるため、投書箱のようなものがあると良いと思われる。0件にならないような措置を講じるべきである。
事務局 実地指導の際の参考にいたします。
委員 苦情に限らず、提言や意見はあった方がよい。これがあることによって、事業所が成長していくと考える。関係者だけなく第三者からの意見を取り入れていくことが大事である。
議長 処理できた問題は「問題」として解釈されていない可能性もある。問題が発生し、うまく解決した場合も良い事例として報告を上げていただきたい。
議長 議題4 その他について事務局から何かありますか。
事務局 特にありません
議長 委員のみなさんからは、何かありますか。
委員 第5期介護保険計画開始から半年たっているが、実際と計画内容がかい離しているものはあるか。
事務局 かい離というほどではありませんが、介護保険サービスの給付費において、計画で予定していた以上に給付額が増加している状況です。また、市内に住宅型有料老人ホームが2件とサービス付き高齢者向け住宅が1件新たに開設予定です。計画時も有料老人ホームについては空きがある状態であったため、想定しきれていなかった部分であり、これにより、今後も給付が増えることが見込まれます。
委員 介護度についてはどうか。
事務局 介護度については、今年度と昨年度を比較した分析はまだ行っておりません。
委員 保険料の徴収率についてはどうか。
事務局 徴収率は昨年度と比較して、特段低くなったということはありません。
事務局 65歳以上の高齢者の内介護認定を受けている方は13.3％で、昨年度よりも1％ほど増加しております。同様に高齢化率においても、全国的には24％ですが、長久手市は14.4％で、昨年度と比較しましても、人口が伸びる以上に、高齢化率も1％増加しております。今後も確実に給付費は増加し、要介護認定者も増加していくと考えます。
委員 基金についてはどうか
事務局 長久手市は近隣市町に比べ、基金が少ないが、これは介護保険料の負担をできるだけ抑えているからです。前回の計画期間の間で、基金を取り崩す予定でしたが、その必要がなかったためそのままとなりましたが、今年度も取り崩す計画になっております。先ほど申し上げたとおり、給付費が増加しているため、今後どうなるかわかりませんが、長久手市は全国的に見ても厳しい状態ではないといえます。
委員 長久手市は若い世代の人口が流入して、増加しているがどうか。
事務局 若い世代の人口が流入しても、毎年認定率や、高齢化率は上がっている状態にあります。
議長 長久手市北部に新たなマンションが建設されており、若い世代が転入してきていると思われる方も多いと思いますが、独居老人も大勢転入しているようです。長久手市内に家族が住んでおり、近くに住むために、独居高齢者が流入するという例があります。
委員 瀬戸保健所で認知症シンポジウムを開催することになりました。大勢の人に参加していただきたいと考えますので、ご協力お願いします。
議長 続いて次第4 その他について事務局から説明をお願いします。
事務局 議題2にありました、事業所について再度公募を行います。応募の結果により、再度運営委員会を開催し、選考していきたいと考えております。時期が決定しましたら、こちらから改めて日程調整のご連絡をいたしますので、よろしくお願いします。
議長 これをもちまして、平成24年度第1回長久手市地域密着型サービス等運営委員会を終了します。