（平成29年11月13日開催）第5回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

委員長：よりよい計画とできるよう議論いただきたいので、よろしくお願いします。

高齢者数と認定者数の見込み、次期計画の基本理念

（事務局：資料1に基づき説明）

委員：施策体系に「いきいきとした活動的な暮らしをめざす」とあるが、高齢者からの要望として多いと感じているのは、リニモ乗車券の支給額や、敬老事業で送付される「ござらっせ」の入泉券が減ったので増やしてほしいという要望。「外出促進」として、これらの増額などを織り込んでいただきたい。

委員：人が集まりやすいところにコミュニティを作る必要がある。車を自分で運転できなくなった人でも継続的に通うことができれば、コミュニティが継続できる。地域に新しいコミュニティを作ることも必要だが、難しい。人が集まる施設など、既存のコミュニティの活用を上手く検討するといいと思う。

委員：事業所の交流会でも、居場所を作ることが必要という意見が多かった。基本理念案1の「見守る 支えあう」は受け身に感じるが、案2のように「居場所」というキーワードが入るとよいと思う。より積極的な感じになる。

委員：理念というのは、目標という大きなものなのか、どういうことか。

委員長：基本理念は、キャッチフレーズのようなものとご理解いただきたい。

事務局：施策の基になる考え方なので、案1は前回計画を継承し、案2、3は短く分かりやすいことを重視した。

委員：「居場所」を軸にした案2がしっくりくるが、まだ文字数が多いので、短くしてはどうか。

委員：あまり「役割」を強調すると、自己肯定感を持てない人は自分に価値がないとなりかねない。存在することに心地よさを持てればそれでよい。案3の方がいいと思う。

委員：話し相手になることも役割だし、この言葉が入ってもいい。

委員：「居場所のあるまち ながくて」なら短くて積極的な感じがする。

委員：「居場所のある」に役割も含んでいると考えられる。

委員：案3の「みんなで」に居場所も役割も含まれると思う。高齢者はアルファベットがない方が親しみやすい。

委員長：意見が出そろったので、多数決で決めたい。

（基本理念案）

1. 見守る 支えあう みんなに役割がある 福祉のまち ながくて…0票
2. みんなに役割と居場所のある 支えあいのまち ながくて…0票
3. e・m・i 笑顔で みんなで いつまでも…1票
4. みんなに役割と居場所のあるまち (ながくて)…0票
5. みんなで居場所と役割を…1票
6. 居場所のあるまち ながくて…1票
7. みんなの居場所があるまち ながくて…4票
8. みんなで 笑顔 いつまでも…1票

委員長：多数決により、「みんなの居場所があるまち ながくて」とする。

次期計画で取り組む主な施策の事業概要

（事務局：資料1に基づき説明）

委員：（5）について、毎年行っているケアプランチェック以外に実地指導があるのか。

事務局：事業所として適正な運用ができているか、幅広く書面や実地指導の形で行う。回数等はこれから検討する。

（事務局：資料2に基づき説明）

委員：これまで自治体の目標設定は、プロセス指標が多かった。徐々にアウトカム指標になってきているが、市町村でばらつきがあるため、愛知県理学療法士会として統一フォーマットを作成し、指標のエビデンスも準備しているので、活用してほしい。目標設定案の認定率でターゲットを75歳以上に絞るのは賛成だ。介護保険の認定率は85歳で一気に上がり、重症化予防が主となるため、健康の維持増進を考えると、75～79歳はよい。主観的健康度や幸せ度も使えると思うが、そのときのメンタル面などの状況に大きく左右されるのが難点。いきいきライフ事業等の参加率を使う案もあるが、参加をポイント制にして、先ほど話の出た、リニモやN-バスの乗車券や入泉券に還元するのもいい。

委員：健診や事業の参加をポイント制にして、リニモ乗車券や入泉券に交換できると、居場所づくり、外出先づくりにもいい。参加者がアンケートに答えると、さらにポイントが付与されるようにすると、指標のチェックもできてよいのではないか。

委員：介護給付費を抑えることが究極の目的と思う。給付費を下げるために、認定率を抑えていくということか。

事務局：給付費も抑えたいが、今回は自立支援の目標設定の指標を検討したい。

委員：認定率を抑えるというより、事業の参加率を上げる、という方が前向きな感じでよい。

委員：アウトカム指標にする必要はあると思うが、具体的にどんなことでアウトカムを出していくのか。

事務局：例えば、いきいきライフ推進事業の参加率は、開催回数がインプット指標で、参加人数がアウトカム指標になると考えている。市としても、納得できる評価指標を採用したい。

委員長：介護予防サービス利用開始時に測る利用者のベースラインを活用してはいかがか。

事務局：介護予防の認定者数は350人程度で、全体としては多くない。介護予防を受ける前段階の、一般介護予防の方に自立する方向の指標ができないかと考えている。

委員長：さまざまな意見があったので、事務局で再度検討していただきたい。

（事務局：資料3-1、資料3-2に基づき説明）

委員：アンケート調査結果の報告書に、平成30年に小規模多機能とグループホームの整備について記載があったが、それを含めて給付が見込まれているのか。

事務局：その記載は、市内に介護事業所を持つ法人の、平成29年3月時点の事業展開予定であり、本市以外で実施される事業も含んで回答されているもの。

委員：看護小規模の整備は決定していることか。

事務局：市としても、アンケート結果などから、看護小規模多機能の整備が必要であると考えており、平成30年度中の整備を見込んでいる。

委員：看護小規模は、在宅で看取りをする上では必要だが、2.5人以上の看護師と専従の介護支援専門員を1人配置する必要があり、介護支援専門員の研修が年1回など、人員基準の条件が厳しいので早めに準備しておくといい。介護支援専門員は、専従といっても、利用者が重度であることが予測され、介護支援専門員の負担が大きいと思う。地域包括支援センターなどと連携してバックアップする必要がある。今後、小規模多機能は認知症を持つ方、看護小規模多機能は医療面のニーズが高い方と対象が分けられる。

委員：看護小規模多機能型居宅介護というのは、新しいサービスか。宿泊定員が9名だが、宿泊期間はどれくらいか。

事務局：比較的新しいサービスである。宿泊は、ショートステイに準じた期間になると思う。

委員：宿泊と通いがあり、本当に2.5人でまかなえるのか。

事務局：国が、小規模多機能の課題をふまえて作っている。実際にできると、ケアマネジャーから意見が出ると思うので、今後の動向をみながら慎重に議論したい。

委員：小規模多機能と看護小規模は、一緒に使えるサービスが限られる。現状、小規模多機能でリフト浴を要するようになると、小規模多機能では訪問入浴サービスが併用できないため、自費で利用しており、切実な問題。看護小規模のほうが、ターミナル期や重度の利用者が予測されることから、エレベーターやストレッチャーでの移動も考慮された建物での運営や、訪問入浴の利用などに何らかの緩和措置などがあるとよい。

事務局：参考にしたい。

（事務局：資料4に基づき説明）

委員：3ページにあるように、免許証を返納したいが足に困るという声を非常によく聞く。N-バス増便やリニモ乗車券の増額の要望が多いが、実現できていない。

事務局：高齢者の移動や外出を支援しきれていないので、次の計画で考えたい。

委員：意見交換会では、暮らしの保健室の利用や終活サロンの開催など、すぐに実施できそうな具体的な案がたくさん出た。特に、階段昇降器の購入補助は実施してほしい。階段昇降器をレンタルしている市町村があると聞いたが、家から外に出るために必要な事柄であり、市でもぜひ考えていただきたい。

委員：5ページにあるように「行政を嫌うため介入できない」ということは現実にある。どのような援助ができるのか悩ましいが、行政と民間で協力しないと孤独死に繋がりかねないという危機感を持っている。

委員：階段昇降器については、必要性を感じている。県営住宅などエレベーターのない集合住宅の上階に住み、家の中では動けるが、階段を降りられずに家から何年も出ていない方もいるので、市が階段昇降器を購入してレンタルできるといい。

委員：薬局が、スーパーなどでお薬相談や健康相談をしている。こういった、すでに行われていることをうまく活用していただくのも一つの手だと思う。

（事務局：資料5に基づき説明）

委員：10ページに「包括の圏域を単位として相談体制を強化する」とある。地域包括支援センターの設置基準の目安は、1圏域の65歳以上人口は3～6千人程度。長久手市の65歳以上人口は10月末時点で9,254人、高齢化率は16.2％となっている。地域包括支援センターに相談しに行くと、いつも忙しそうで、仕事が飽和状態に達していると感じる。今は2か所から3か所に増やしてもおかしくない状態だ。早急に、具体的に、民営ではなく官営で、3か所目の包括の設置を進めるように期待したい。それに伴い、地域福祉計画に「施策の方向性」として記載されているように、中学校区を目安とした地区単位の民生委員児童委員協議会を立ち上げ、民協組織分割の実現を主導してもらいたい。

事務局：議論が始まったところだ。3か所にすると補助金の配分も変わるため、包括を交えて相談している。次の計画に早めに案を示した上で決定したい。

委員長：第4条について、地域住民に相談が義務づけられたのか。地域住民とは具体的には誰を指すのか。

事務局：地域住民とは、住民と社会福祉事業に関係する事業者などであるが、義務づけではなく、あくまで地域福祉の推進にあたり留意するということ。少子高齢化で、全てを行政で対応することが難しくなるため、地域住民にも相応の役割を求める趣旨ではないかと思う。

委員長：「地域住民等がみずから他の地域住民がかかえる地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業」とは具体的に何を指しているのか。

事務局：細かい点は今後詰めるが、例えば、行政の相談窓口に行かなくても、近所の人に相談したら、社協のコミュニティソーシャルワーカーに伝わり行政に繋がるとか、地域で解決できることなら解決するよう、人と人との繋がりを張り巡らせることになる。 これまでの福祉制度が、規制と給付という構造から、支援に変わっていくのではないかと評価する学識者もいる。例えば、ごみ出しについて、行政が解決するのか近所で解決できる問題なのかも含めて地域で話し合う機運が高まれば、住みやすいまちになり、役割や居場所も自然に生まれていくと思う。

委員長：相談は、個人のプライバシーに大きく関わり、守秘義務があって可能になる。「ご近所に相談したら行政に繋がっていた」では、気軽に相談できなくなる。相談を具体的にどうしていくか行政と住民が話し合いの場を持つ必要がある。

事務局：次回の会議は、1月5日（金曜日）午後に開催する予定。この後にパブリックコメントを行い、最後の委員会を3月に行う。（2）の目標設定については、案を検討して次回の会議で了承を得る形とする。

委員長：第5回策定委員会を終了する。