中小企業者等が新規取得した先端設備等の特例について（旧地方税法附則第64条）

更新日：2023年07月07日

 中小事業者等の方が、先端設備等導入計画に基づき新たに取得した一定の設備について、固定資産税（家屋及び償却資産）の課税標準額が3年間ゼロに軽減されます。

対象者

資本金又は出資金額1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員1,000人以下の法人、個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象資産

生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）

  • 機械装置（160万円以上/10年以内）
  • 測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
  • 器具備品（30万円以上/6年以内）
  • 建物附属設備（60万円以上/14年以内）
  • 構築物（120万円以内/14年以内）
  • 事業用家屋（家屋の取得価格が120万円以上のもので、先端設備等の取得額の合計額が300万円以上のもの）

認定の詳細は下記リンクをご覧ください

中小企業等経営強化法による支援について

取得期間

生産性向上特別措置法の施行の日（平成30年6月6日）から令和5（2023）年3月31日までの間に取得されるもの

特例割合

償却資産（対象設備）及び家屋に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

提出書類

固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類（いずれも写し）の添付が必要となります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定書
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • リース契約書（所有権移転外リース取引の場合のみ）
  • 固定資産税軽減額計算書（所有権移転外リース取引の場合のみ）

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 資産税係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-0609
ファックス：0561-63-2100

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