中小企業等経営強化法による支援について

令和7年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっております。これに伴い各種申請様式等が変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用ください。

経済産業省、中小企業庁では、中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、中小企業の設備投資を支援しています。

 この国の策定する指針に基づき、市では「導入促進基本計画」を策定しました。今後、市の計画に合致する「先端設備等導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで固定資産税の特例等を受けることができます。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は令和3年6月16日に中小企業等経営強化法に移管されました。

制度詳細や手続き方法などについて、詳細は中小企業庁ホームページでご確認ください。

 「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村に認定された事業者は、税制制度などの支援措置や補助金の優先採択等を受けることができます。

• (注釈1）…中小企業等経営強化法第2条第1項の定義による
• (注釈2）…上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
• (注釈3）…自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 中小企業者が、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市における「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

（注意）先端設備等導入計画の認定対象者と異なりますので、注意してください。

 固定資産税の特例を受けるための必要書類等については、税務課資産税係（0561-56-0609）にお問い合わせください。

長久手市役所 西庁舎2階 観光商工課へ提出してください。

先端設備等導入計画等の様式については、以下の中小企業庁のホームページからダウンロードしてください。

なお、提出前に下記の「申請書提出用チェックシート」で確認し、チェックシートを申請書に添付してご提出ください。

(注意)認定書類を郵送で返送希望の場合は、申請者の住所、氏名を記載した角形2号封筒に切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額分）を添付したものを、合わせてご提出ください。