水野竹芳（平成24年第4回定例会）

夏に郷土史研究会の研修で、南知多町野間の路上を歩いていたところ、大音響で防災無線が正午と行政連絡を告げた。
ジェイアラートについて、関係者に設備等の習熟させる事と常時作動可能な常態で万一に備える必要があると考えている。
平成24年第三回議会の代表質問（8月28日）提出の中で同僚議員がジェイアラートのテスト放送をしなくてもよいのかと質問し、答弁では明日9月12日全国一斉に音声による放送を行うであった。

1. 新聞報道によれば、全国で警報システム設置自治体1,725市町の内25.62％に当る442市町で正しく情報が伝わらなかったとある。この問題に対して、長久手市が自己採点すると100点満点で何点ですか。
2. 新聞紙上において、記事となったことをどう思うか。
3. 8月29日以降全国一斉配信訓練までに、市として何回全体配信の試行をしましたか。
4. 全国一斉配信訓練の市内の結果を見ると、9月12日午前10時と10時30分の2回行なわれ、市内10ヵ所に設置されている警報システムの内2回とも正常に作動したのは中根公園のみであった。
   その後どのような対応をし、現在はそれぞれどのようか。
5. ジェイアラート設備は、使用しなくても経年劣化しますが、今後どのように運用していきますか。

平成23年第四回長久手町議会で質問したが、早いもので1年が経過したので再度質問します。
経過を確認しますと、本件は一義的には、会社の金を使い込んだ、山田泰準（被告）が悪いと言う事は分かるのですが、被告を愛知高速交通株式会社原告に派遣（出向）契約に基づいて、派遣した社員が派遣先で問題を起こした場合の使用者である愛知高速交通株式会社の管理責任と派遣（出向）元である、名古屋鉄道株式会社（被告）も相応の責任を取るという事案である。
平成22年12月27日付のまちづくり推進部長の報告では、愛知高速交通株式会社が、名古屋鉄道株式会社と元社員山田泰準に対する損害賠償金7,461万5,800円＋平成22年5月2日から前述の金額が支払われるまでの間、年5％の割合を乗じた額を合算して賠償させる。
平成23年第四回長久手町議会での副町長の答弁では元社員山田泰準から二度にわたり合計で1,100万円が愛知高速交通株式会社に返還され損害賠償金の残額は6,361万5,800円及び金利となった。

1. その後の支払いを求めた裁判の経過はどのようか。
2. 平成24年11月2日時点の推定受け取り予定金利額はどうか。