水野とみ子（平成24年第4回定例会）

先の通常国会では社会保障と税の一体改革の一環として、子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連3法―「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法」「関係整備法」が成立した。そこで伺う。

1. 国においては、平成25年4月に子ども子育て会議が設置される。市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することを努力義務化している。本市においても必要と思うが考えはどのようか。
2. 子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっている。策定する上での考えはどのようか。

東京都は、かつて財政難に陥り「財政再建は会計制度の確立から」という石原前都知事の強い思い入れで、国に先駆け平成11年度から「機能するバランスシート」を作成。事業別バランスシートも作成し事業の見直しを行ってきた。
しかし、これらは従来の官庁会計にバランスシートを作るための必要なデーターを加味したものであり、正確性に欠けるだけでなく、事業別の費用対効果を算出できないなどの課題があった。
このため東京都は、平成18年度から複式簿記・発生主義会計を本格導入した。一連の公会計改革により、1兆円もの隠れ借金が明るみとなったが、1年後には積み立てもでき、事業の見直しで隠れ借金をほぼ解消できたという。
愛知県も平成22年4月から、新公会計整備検討会議をつくり検討し、平成25年度より試行、26年度より本格運用の運びで新たな公会計制度を導入する。
現行の単式簿記・現金主義では1ストック情報（建物や道路などの資産や借金の情報）が得られない2減価償却費などを含めたフルコスト情報が把握できない3貸付金や収入未済に関する不納リスクが見えないなど、行財政の効率化や持続可能な財政運営に必要不可欠な情報が欠如しているとして複式簿記・発生主義会計を導入し、財務諸表の活用を図ることとした。これにより、説明責任の充実とマネジメントへの活用を図るとしている。
本市の取り組みと見解を伺う。