じんの和子（平成24年第4回定例会）

1. 市が洞小学校の増築計画について、11月9日まで意見募集をしたが、結果をどのように受けとめて、今後の対応を図る考えか。
2. 文科省が全国的に推進しているコミュニティ・スクール制度の導入を、住民と考えていかないか。

交通災害共済制度は、昭和40年代に、交通事故の被害者やその遺族を経済面で援助する制度として全国的に導入された。本市では尾張圏構成自治体と一部事務組合を結成して発足した。現在では様々な民間の交通災害共済制度や傷害保険が普及・充実し、当時とは社会情勢が大きく変化し、公共で実施する役割が薄れてきている。構成する市町の加入率の低下による組合自体の運営も懸念され、一定の役割は果たしてきた交通災害共済事業の廃止もやむをえない状況であると考える。

1. 現状維持でいくならば、加入率を大幅に向上とする抜本的対策を検討すべきだが、今の状況をどのように考えているか。
2. 小学生や70歳以上の高齢者に対して、一人年額500円の掛金を公費全額扶助している。最近5カ年の加入率の推移および市の負担金の推移はどのようか。
3. 特定の加入者の事業に、一般会計で負担することについて公費投入は公平性から問題がないか。

長湫北保育園は昭和50年に開所され37年が経過している。児童の増加や多様なニーズ、老朽化に対応するための改築が急がれる。

1. 第5次総合計画では平成25年に設計、26年工事となっていたが、建設場所や今後の計画はどのようか。
2. 北小学校の児童クラブの子どもたちは、放課後に下山児童館に時間をかけて通っている。長湫北保育園改築の際には、新たな児童館を併設できるようにできないか。
3. 既存長湫北保育園の将来的な活用方法であるが、北小学校区の共生ステーションの場として活用できるよう考えないか。

本市では現在「地域福祉計画」の策定にむけて準備が進んでいる。地域と行政が連携したネットワークシステムを作ることが策定の目的と聞いている。今回は、包括的な障がい者・高齢者施策、安心して歳を重ねることができる体制の構築について、市の方向性を伺う。

1. 地域福祉計画策定のメリットはなにか。
2. 地域福祉計画策定の地域単位をどのように考えるか。
3. 民生委員児童委員は、地域福祉の担い手として位置付けられている。平成22年に8名の増員で49名体制となったが、定数基準では何名必要なのか。
4. 民生委員児童委員へのバックアップは充分に行われているか。
5. 災害時要援護者支援の仕組みづくりは、安否確認・避難誘導体制の実効性が不十分と思うが、リストを落とし込んだマップ作成の計画はあるか。