木村さゆり（平成24年第4回定例会）

厚生労働省によると、全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度を3,478件上回る5万9,862件となり、21年連続で過去最多を更新した。虐待は発見が早ければ早いほど、事態の悪化を抑えることができる。子どもを社会全体で育てる仕組みが重要である。

1. 本市の児童虐待の実態と対応について伺う。
2. 地域、保育園、学校、家庭児童相談室、医療機関、との連携について伺う。
3. 児童虐待防止についての取り組みについて伺う。

1. 介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入をしないか。
2. 9月議会にて紙おむつ助成金支給事業者の対象が厳しくなったとの質問があったが、同様に高齢者住宅改修事業も平成23年度までは「本人所得が200万円未満の人」だったものが、24年度は「本人及び同居者が非課税」に変わった。日本一福祉のまちの本市として元に戻すべきではないか。
3. 一人暮らしの高齢者などが急病などで倒れた際、救急隊員が患者の名前や住所などの個人情報を確認できる「救急情報ネックレス」を配布しないか。

男性介護者は家事に不慣れな人が多く、離職・転職による経済的な面での困難を抱え、孤立した介護生活に追い込まれる問題がある。

1. 本市の状況はどのようか。
2. 支援策をどのように考えているか。