浅井たつお（平成24年第3回定例会）

1. 供物の回収は何故中止か。
2. 供物は生ごみか。
3. 何故地域に入って意見交換しないのか。

1. 先回認知された農免道路沿いの産業廃棄物の問題はどのように解決されたのか。
   
2. ちりも積もれば山となる。産業廃棄物と土砂等の定期的な監視を可能ならしめる条例を制定しないか。

昨年9月20日、当市において豪雨のため床上浸水等の被害が市民にもたらされた。その後、市民の財産を守る措置がどのようになされたか。

1. 原因は何か。
   
2. 対策は完了したか。
   
3. 平成23年 第2回定例会（ 6月16日）において、ハザードマップに過去浸水被害がありながら浸水の恐れのある地域の表示がないことを指摘した。表示し市民に周知するべきではないかと質問したところ、当時の副市長が最後に、「浅井議員の言っておられる県のやつを待ってというのは、地震、津波による、そういった災害をとらえて答えたもので、東海豪雨とか、そういったものについては、言われる部分というのは理解いたしましたので、調べましてどういったことができるのか一度検証してみたいというふうには考えております。」と答弁された。いつ、どのように市民に浸水危険箇所の周知をされるのか。
   
4. 幹線排水路の途中にある数多くの道路横断暗渠の改良はいつ実施されるのか。
   
5. 市街地における道路冠水箇所の改善について何度も要望をしているが、確認してからとか、担当者が確認をしても対策を講じることなく異動し、事後の報告は全くされない。排水対策と計画、事業実施はいつされるのか。
   
6. 3.11以後、国・県では想定震度、津波の高さ等が大幅に見直されている。豪雨災害についても過去の記録を上回ることを想定した被害予測に基づいた対策が必要ではないか。
   
7. 狭隘道路も災害時の緊急車輌の乗り入れを妨げるものである。特に住宅が密集する市街地ではより多くの市民に被害が及ぶので官民協力して解消に努めなければいけない。重点整備路線の認定等、で促進を図る考えはないか。

公園西駅周辺整備に伴う地権者説明会が8月11日に開催された。一方的に市が直接施行すると発表された。資産価値を上げるための区画整理は組合施行で実施するべきであり、多大な市税の負担を伴う直営での区画整理事業には公的な重大問題の解決のためといった目的があることが必要である。
また11月に進出企業を決定するとのことだが、この地域の特殊な問題を考慮すれば熟慮が必要であり多大な公費投入となれば市民参加で、開発の目的、コンセプトのとりまとめが実施されるべきである。

1. 今年度までの市の負担金額はいくらだったか。
2. 施行にかかる市の負担金額はどのようか。
3. 市が施行者になることの目的は何か。
4. イケア、カインズ、その他の事業者とはそれぞれ、何度接触されたか。
5. 何故そんなに急ぐのか。