原田秀俊（平成24年第2回定例会）

東日本大震災後、現地にボランティアに行き「絆」が必要だと実感し、町長選挙を経て、地域共生ステーションなどの施策の展開をしている。

• (ア)市長の言う「絆」は誰への呼びかけなのか。戦後の日本の発展の中で失ってきたことへの反省を言い、生き方の再生を訴えてもいるが、政治や経済などの社会の動向などの影響をどう考えるのか。
• (イ) 行政のトップとして、行政が果たさなければならない責任について。
  • ア 議会答弁で実施する必要は無いと論証した（空中放射線量の測定）ものの3カ月後に実施し、連絡もしない。根底に議会軽視があるのか。
  • イ 非核自治体宣言、健康都市宣言等々、行政が働きかけをして、先行してでも実施するべき事ではないか。
• (ウ) 市長は、市の現在の財政状況から将来についての財政認識について問う。
• (エ) 臨時職員の待遇改善を求めるがどうか。

文科省は、これまで、就学援助制度の項目の追加、学校図書室への専任司書員の配置、蔵書の拡充と交付税措置をして教育環境整備に力を入れてきました。
しかし、長久手市は実施していません。また、小中学校の施設改善に対する市民要望も増大しています。新設小・中校との設備の格差は誰の目にも明らかです。既設校のソフト・ハード面とも教育環境の整備は待ったなしです。

• (ア) 就学援助制度追加3項目をなぜ実施しないのか。
• (イ) 学校図書室の司書員配置、蔵書の拡充をなぜ実施しないのか。
• (ウ) 関係者が誰もが要望し優先順位も高いトイレの改修であるにもかかわらず、優先順位から言えば、期待値に入っていない学校内植樹には予算がついた。子ども達や保護者にとってはこの差は大きい

市制施行してメリットに挙げられていたのが生活保護行政である。5カ月間経過の実施状況について。

• (ア) 窓口に来た相談者は何名か。
  
• (イ) 申請書を渡した数は何件か。
  
• (ウ) 受給者は何名か。
  
• (エ) 受給申請に至った理由の分類、集計を行なっているか。
  
• (オ) 現在、生活保護受給の増大が問題視されて、「不正受給問題」がことさら大きく取り上げられていますが市の認識はどうか。