川本勝幸（平成24年第2回定例会）

本市では、平成13年度から田園バレー事業を推進し、これまでの取り組みとして、市民農園「たがやっせ」の開設、農業体験講座「長久手農楽校」の開設、子どもの自然環境体験活動を行う「平成こども塾」などの事業を進めてきた。
また、NPO法人などによる農業への新規参入を推進し、都市近郊農業の新たな展開を図るとともに、平成19年度には田園バレー交流施設「あぐりん村」を開設し、農産物直売所事業などを通じて生産者と消費者との交流や地産地消、食育を推進してきた。
既存農業者の耕作意欲の向上と新規農業者参入などにより遊休農地は着実に減ってきているが、現在でもまとまった遊休農地が存在しており、さらなる解消への努力が必要であると思う。また、有機栽培農業など環境に配慮した農業を推進して食の安全に努めるとともに、食料自給率の向上のため、地産地消や食育の推進を図り、都市農村交流を一層拡大し、定着させていくことが必要と思う。
そこで下記の点について伺う。

• (ア) 特に第4工区の今後の利用状況について。
• (イ) 市内の遊休農地の解消と有機農業の推進について。
• (ウ) 地産地消と食育の推進について。
• (エ) JA尾東長久手と行政の連携について。
• (オ) 農業の担い手の育成について。
• (カ) 「あぐりん村」の生産者、消費者の現状について。

本市は名古屋市から都市化の影響を受け、市南西部を中心に土地区画整理事業による基盤整備を推進し、良好な居住環境整備が行われてきた。これまでに6地区において約546ヘクタールが施行済みで、新たな長久手中央地区、約27ヘクタールの施行も始まり下山第2地区、約5ヘクタールの事業化も進められている。
整備事業が始まった長久手中央地区は、市のシンボルコアとして位置づけ、交通の拠点、商業の拠点、レクリエーションの拠点等、行政の複合機能の立地を図り、基盤整備は土地区画整理事業で実施し、地区内に立地される施設を活用しながら、魅力ある新たな市街地の形成を図っていくこととなる。
また、既成市街地である下山地区は、土地区画整理事業や地区計画などによる基盤整備を実施し、良好な住宅地をはじめとし市街地の形成を図ることとなっている。今後、両整理事業を行っていく中で、住民とのかかわりが重要になってくる。

• (ア) 住民の声をどのように反映させてまちづくりを推進していくのか。
• (イ) 既存の公園や緑地の整備、管理についても市はどのような考えかを伺う。

近い将来、つえや介護が必要になるかもしれない不安を抱いている後期高齢者は、日本に現在600万人以上いるといわれている。
本市では現在も全国でもトップクラスの若い市である。しかし、10年後にはそのしわ寄せが必ず来る。このように将来に不安を抱えている人たちが今一番必要としている健康を維持、あるいはクオリティーの向上を目的とした運動施設や指導員の数は決して満足できる状態ではない。現在、日本における高齢者に対するケアは、老人医療や介護施設から地域を中心としたケアに対する取り組みが急速に普及し始めているが、まだ満足のいく状態になっていないのが現状である。
こうした問題を解消するために、日常生活において運動の習慣化を実践できる具体的な高齢者健康増進運動事業の展開こそ急務であると考えるが、高齢者に特化した運動教室の開催と健康増進施設、運動遊園の設置を求めるが、市は今後、後期高齢者に対する介護予防に関し、どのような考えかを伺う。