青山直道（平成24年第2回定例会）

更新日：2020年11月30日

1.自主財源について

財政難を背景に、地方自治体が、所有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより、新たな財源を得ようとする動きが活発化している。
ホームページへのバナー広告はもとより、窓口用の封筒、生活便利帳などの刊行物、コミュニティバスへの広告掲載、文化施設やスポーツ施設へのネーミングライツの導入など、自治体の有形無形のあらゆる資産に民間企業の広告を掲載する例が増えています。そこで質問致します。

  • (ア) ネーミングライツを導入したらどうか。
  • (イ) 以前の議会でも提案されて、検討するとの回答だった自動販売機の公募制、窓口用の封筒・公用車・N-バスの広告掲載はどのようになっているのか。
  • (ウ) その他、広告収入を上げる施策は行っているのか。

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