水野竹芳（平成24年第2回定例会）

交通が不便な地域での「生活の足」確保で、期待されるコミュニティーバス等の調査を、日本経済新聞産業地域研究所が（日経グローカルに発表）全国809市区（東京23区を含む）を実施（現在は810市区）2010年度のコミュニティーバス等を導入している都市は80％近くであった。コミュニティーバスでさえ運賃収入では経費の25％しか賄えず、多くは自治体などの補てんなどで穴埋されている。
財政状況が厳しさを増す中で、住民の生活の足を守るには、どのような創意工夫がされているか、先行地域にその条件を探ると

• 使い勝手のよいサービスの創出により利用客の増加を図る。
• 経営の効率性を高めるための知恵と工夫がなされているとある。
  • (ア)2012年2月6日付け日経グローカルを読まれましたか。
  • (イ)N-バスが導入されてから、2011年度までの、年度ごとの住民1人当り年間利用回数と高齢者の利用回数（内数）、路線数、車輌数、1日当り総運行本数、年間運行経費、運賃収支率、利用客1人当り年間市の負担額はどのようか。
  • (ウ)次回N-バス運行経路等の見直し予定はいつか。
  • (エ)現在どのような要望が市民から寄せられていますか。

平成23年12月議会において、愛知高速交通株式会社（原告）が、名古屋鉄道株式会社被告と、愛知高速交通株式会社名古屋鉄道より出向元社員（被告）に対して、損害賠償金7,461万5,800円＋平成22年5月2日から支払い済までの年間5％の割合による金額を合計した額について、要求した裁判について質問した。
副市長の答弁では、元社員から2度にわたり合計1,100万円が入金済との答弁と、今後裁判で進展があれば知らせるとの答弁であった。

• (ア)その後裁判等の進展はありましたか。
• (イ)今後、愛知高速交通株式会社の株主として、名古屋鉄道株式会社等被告に対してどのように対応していくのですか。