木村さゆり（平成24年第1回定例会）

1. どのような観点で予算編成を行ったのか。
2. 地域共生ステーション整備事業で目指すものは何か。
3. 家庭的保育事業において、保育資格を持たない方の講習はどのようなことを行うのか。
4. 自然環境調査事業はどのように行うのか。

1. 23年度N―バスの編成を行ったが効果はどのようか。
2. リニモの乗降客の推移はどのようか。
3. 公園西駅の区画整理事業により定住人口増加をどの程度見込んだ事業とするのか。

1. 策定にあたりアンケート調査をどのように反映させたのか。
2. 介護予防事業の効果は検証しているのか。
3. 食の自立支援、緊急通報システム事業の周知はどのように行っているのか。
4. 認知症サポーターを24年度から3年間で何人の養成を目標とするのか。
5. 実態把握票をデータに落とし込まないか。
6. 地域福祉支援員制度の提案が出ていたが、その後の見解はどのようか。
7. 自治体では4月から介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるようになった。本市の対応はどのようか。

近年、通勤手段としての利用が増えるなど自転車利用者が急増している。それに伴い、夜間の無灯火や運転中の携帯電話利用などが原因となった事故が相次いでおり、死傷者もあとを絶たない現状になっている。
警察庁の調べによると交通事故の総件数は、平成11年からの10年間で13％減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は約3.7倍に増えている。
本市における自転車事故防止策の見解を伺う。