水野とみ子（平成24年第1回定例会）

3・11東日本大震災から一年を迎える。あらためて自然の猛威の恐ろしさを思い留めながら、多くの犠牲を決して無駄にしないために、“災害に強い地域づくり”への誓いを新たにしていきたい。
先の臨時国会で、津波に強いまちづくりを進めるための「津波防災地域づくり法」が成立した。同法は「なんとしても人命を守る」との考えから、これまでの防波堤・防潮堤による「一線防御」から、ソフト・ハードの施策を組み合わせた「多重防御」へ防災・減災対策を進める内容になっている。
また、東日本大震災では、学校施設は多くの被災者を受け入れ、防災拠点としての機能を発揮したが、通信が途絶えるなど陸の孤島化するケースがあったほか、備蓄の食料や毛布が不足するなど課題も指摘されている。
国の新年度予算では学校施設の耐震化・防災機能の強化など、昨年末、中央防災会議で国の防災対策の基本となる防災基本計画が改訂された。災害への対応を“行政任せ”にすることなく、防災に対する国民の意識を「変革」させることも必要である。そのための自主防災組織のありかたや学校現場での防災教育も見直さなければならない。
「想定を超える災害は起こる」と認識した上で、実際に起こったときに、自分で状況を判断し、行動することができる力を一人ひとりが身につけなければならない。そこで伺う。

1. 本市の防災対策、「MJM」について具体的な取り組みはどのようか。
2. 自主防災組織の強化について具体的な取り組みはどのようか。
3. 学校の防災機能、避難所機能の強化について具体的な取組みはどのようか。
4. 大震災の教訓をふまえ、災害時の対応や日頃の備えを学ぶ学校現場の防災教育の強化はどのようか。 

子ども読書活動の推進に関する法律の基本理念には、「子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあり、それぞれの年齢層に応じた読書環境の提供が重要と思う。そこで伺う。

1. 読書活動推進計画に対する取り組みはどのようか。
2. 乳幼児にとって豊かな感情を育て、表現力を育むためには、家庭や家族との触れ合いを通じて行われる読み聞かせなどが大切である。検討時からのブックスタートに切り替えないか。
3. 本市の小中学校図書館への図書司書等、人の配置はどのようか。また、図書冊数は「図書館図書標準」を満たしているか。

経済不況の折り、税の滞納にはそれなりの理由があると思うが、納期内に納付を行っている市民とそうでない市民との公平性、また、翌年に滞納を持ち越さないためにも現年度徴収に力を入れる収納部門は、行政サービスを行ううえで重要な部門の一つと思う。そこで伺う

1. 本市の滞納に対する徴収状況はどのようか。また、相談体制はどのようか。
2. 未収債権の徴収一元化に対する考えはどのようか。