川本勝幸（平成24年第1回定例会）

我が国の人口が減少基調に転じ、少子高齢化が一段と進行する中、本市においても、今後の人口動向を見すえたとき、介護予防や認知症対策の一層の推進と利用ニーズに応じた適正な介護サービスの提供基盤の整備が必要となる。
下記の点について伺う。

• (ア) 第4期介護保険事業の現状と次期に向けた施策はどのようか。
• (イ) 地域福祉の推進および高齢者の社会参加についての今後の施策はどのようか。
• (ウ) 介護予防の包括的支援の推進およびその充実に向けた施策はどのようか。
• (エ) 予防給付、介護給付の推進および自立生活の支援の現状と今後の施策はどのようか。
• (オ) 特別養護老人ホームおよび老人保健施設の入所の現状はどのようか。

本市の農業は、土地改良事業を実施し、基盤整備や生活環境整備を行ってきたが、最近の都市化傾向による農地の減少、後継者不足問題等の影響は大きく、農業就業人口は減少の一途をたどってきており、継続が困難となっている。
しかし、一方では都市近郊であることから、農業生産に対する大きな需要があり、新しい住民は、新鮮な農産物等を求めている。
このようなことから、今後は農業経営者の育成や確保、担い手農家の規模拡大（農地の利用集積等）、施設園芸を中心とした都市近郊型農業や生産販売体制の確保、環境に配慮した農業の推進、農地の有効利用等、安定した農業経営を確保する必要がある。
下記の点について伺う。

• (ア) 生産基盤の整備等による農業の効率化についての現状と今後の施策はどのようか。
• (イ) 新しい農業経営の確立を今後どのように進めるか。
• (ウ) 環境に配慮した農業を今後どのように推進するのか。
• (エ) 農業資源の新しい活用を今後どのように進めるのか。
• (オ) 「農地バンク制度」の導入を考えないか。
• (カ) 将来にわたり堀越、長鶴地区の水田の水を確保することはできるのか。