加藤 武（平成24年第1回定例会）

• (ア)この平成24年度予算は前年度予算と比較すると、23億7千万円(10％)も多く計上され過去最大となっている。一方、歳入は市民税の1億4千万円(1.6％)の増加を見込んでいる。基金からの繰入金は9億9千万円と市債から10億円を計画的に借り入れることになっている。このような予算編成になった主な要因は何か。
• (イ)リニモ出資金の2億1千5百万円は大きな負担になっている。平成23年度予算修正案は否決されたが、その後愛知県の負担増を交渉したのか。
• (ウ)地域共生ステーションは西小・長小地区の2箇所で試験的に行う説明であったが、拠点は決まったのか。プロジェクトの補助金対象事業は何か。
• (エ)「助けがなかったら生きていけない人は全力で守る」について、パパ支援、子ども支援としているが、もっと生活に困窮している世帯等を支援すべきではないか。
• (オ)「たつせがある課」とはどのような業務を行う課か。
• (カ)「福祉有償運送」サービスとはどのような事業か。
• (キ)公共用地緑化はどこの小学校で何をするのか。
• (ク)卯塚墓園事業特別会計設置の経緯は何か。

今年の1月14日と2月12日に福祉の家で都市計画案の説明会があった。

• (ア)説明会では何を説明し、理解が得られたと認識しているか。
• (イ)89.2％の同意を確認したとあるが、どのような内容について同意されたのか。
• (ウ)環境に配慮した低炭素型のまちづくりをコンセプトにするとは、具体的にどのような施策を行うのか。
• (エ)資料の中に推定活断層が提示されたが、どのような理由で提示したのか。

景気悪化の中で市内業者は大変困っている。今まで役所の入札では、大手企業が中心に低価格落札されており、なかなか地元企業の参入が困難であった。このまま続けていけば地元業者が、廃業する可能性が出てくる。何とか行政の方針を考え直し、地元業者を優先し、地元業者の育成を図る必要がある。そこで伺う。

• (ア)市内業者の育成をどのように考えているか。
• (イ)市内業者の入札条件・物品の購入条件を緩和しないか。
• (ウ)入札時に付帯条件として地元業者を下請に参入させることが出来ないか。
• (エ)物件によっては分離発注し、市内業者を参入させる考えはないか。
• (オ)市内業者とJVを組むことを入札条件に加えることが出来ないか。