木村さゆり（平成23年第4回定例会）

国の患者調査によると、4大疾病の患者数は糖尿病237万人、がん152万人、脳卒中134万人、心臓病81万人の順に多い。これに対し、うつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者は323万人と、4大疾病を大きく上回っている。厚生労働省が、精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺の高止まり傾向など深刻化していることから対策の強化が必要と判断したためである。実際、自殺者は13年連続で3万人を超えている。自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で1万5802人に達しており、自殺予防強化の観点からも精神疾患対策は緊急課題である。

1. 本町のうつ病疾患者は増加傾向にあるのか。
2. 本町におけるうつ病予防の取り組みを伺う。
3. 「富士モデル」の取り組みについて見解を伺う。
4. 気軽にこころの状態を調べられるこころの体温計を町のホームページに掲載しないか。
5. 特定健診で心拍変動によるうつ病リスクチェックを取り入れないか。

2009年に厚生労働省がまとめた調査によると、妊娠経験がある人で流産したことがある人は41％にまで達していて、2回以上流産している人が「不育症」といわれている。この調査では「不育症」患者の発生数は毎年約3～4万人で、全国に約140万人の患者がいると推計されている。不育症は、治療をした患者の8割近くが出産可能といわれている。しかし、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は、通常妊娠より30万円以上も多くなるといわれ、経済的負担が問題となっている。

1. 不育症の周知について見解を伺う。
2. 不育症治療への公費助成をしないか。

1. 23年3月議会において高齢者の困りごとの解決をシルバー人材センターにて行ってはと提案したが、24年度からの新しい介護保険事業計画に取り入れられたか。
2. 食の自立支援事業の対象に昼間高齢者だけになってしまう方も利用できるようにならないか。

1. 住民の多様なニーズに対応した窓口行政となっているか。
2. 行政サービスの向上を目指す上で取り組んでいることは何か。