原田秀俊（平成23年第4回定例会）

収入が伸びない中で、特別扶養控除の廃止など子育て世代の負担が増加している。
さらに、復興税制の名のもと、所得税・住民税の増税をはじめ、社会保障費の負担増まで計画される。

1. 私立高等学校授業料補助制度が廃止になったが、負担軽減のためにも同制度の復活を求める。
2. 所得税額に応じて保育料が決まる。去年からの特別扶養控除の廃止に伴い、所得税が増税になっている。
   • (ア) 増税に伴う来年度保育料の負担増に対する対策はどうか。
   • (イ) 3歳未満児の保育料負担は最高ランクD9階層では年間624,000円になる。負担は重い。保育料も無料にする時ではないか。
   • (ウ) 長時間保育料は廃止すべきではないか。

教育を受ける機会均等を保障する就学援助制度の受給者数が増加するどころか、平成22年度から低下している。

1. 子育て世代の所得状況について認識はどうか。
2. 受給者数、金額とも低下しているが、受給者増に制限をかけているのではないか。そうでなければ平成23年度予算の減額にはならないと思うがどうか。
3. 周知方法について、瑕疵はないと言うが、それだけで良いのか。
4. 親の収入の有無で、子どもの教育を受ける機会均等が脅かされているが、実態をどう見ているのか。

1. 電磁波の被曝について、電磁波過敏症などの影響が心配されていることについて。
   • (ア) 町内にある携帯電話中継局について、場所等承知しているか。影響調査を求める。
   • (イ) リニモ電車、高圧線(地下埋設分も含む)による電磁波の被曝問題についてどう考える。
2. 放射線量の本格的な調査が風評被害から住民生活を守り、正確なデータが将来の事故に備えることになる。以下について問う。
   • (ア) 放射線量の調査を瀬戸市が実施した。町民の不安に応えるためにも本町でも実施すべきではないか。
   • (イ) 学校給食材料の調査も県学校給食会で実施していると言うが、データを確認しているか。
   • (ウ) 地産地消で賄い材料に使用している町内産農産物については町の独自調査がいる。実施をすべきではないか。

平成22年度愛知県包括外部監査結果報告書が明らかにした問題点の改善は進んでいるのか。

1. 問題点の改善は進んでいるのか。
2. 一次経営安定化策について、本町の負担は大きい。負担割合の見直しなどについてどう考えるか。
3. 元社員の横領事件の公判も継続中である。また、社内規律に係る「内部告発」などもあった。経営体質の改善等の進捗状況はどうか。