水野とみ子（平成23年第3回定例会）

国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、08年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。現在、地域の防災計画に女性の視点が取り入れられる動きが広がっているが、具体的な体制にまで反映されているとは言い難い。東日本大震災から半年が経過。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化している。
女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っている。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者、生活者の視点をもっている。こうした女性たちが、災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要と思う。
防災計画、避難所運営等の全ての意思決定に女性が入り、女性の声を確実に反映させていくことが重要と考える。そこで伺う。

• (ア)防災計画を見直すということだがスケジュールはどのようか。
• (イ)防災会議における女性委員の登用はどのようか。
• (ウ)地域防災計画の中に「住民の責務」として災害時には、防災への寄与に努めなければならないとある。女性の防災知識を深めるための事業を考えないか。

災害発生時、住民が必要とするのは「正しい情報」である。先ず何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか。行政から住民へ、住民から行政へ、「正しい情報」が確実に伝わる仕組みの構築が必要である。
東日本大震災の津波で、市街地が甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の危機管理課は、地震発生直後からツイッターを用いて、市民に避難を呼びかけ続けた。3月11日の地震発生から8時間の間に約60の情報を発信し、津波情報、余震情報、火災発生場所、避難場所、災害ボランティアセンターなどの情報を多くの市民に伝えた。県や市町村の庁舎に設置された公式サイト用のサーバーは、地震や津波、それに続く停電により機能しなくなるケースが相次いだなか、被災地の外にサーバーがあるツイッターのサービスは、停止することなく携帯電話のパケット通信さえ利用できれば、どこからでも情報の更新、閲覧が可能だったことが、災害への強靭さの証明になった。
また、緊急地震速報の定着が進むなか、東日本大震災後、災害時の避難勧告などの緊急情報を提供するNTTドコモの「エリアメール」が注目されている。エリアメールとは、気象庁が配信する緊急地震速報や地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるNTTドコモの携帯電話向けサービスで、対象エリアにいる利用者に限定して配信するため回線混雑の影響を受けないとされている。事前のメールアドレスなどの登録手続きなしに、災害情報などを受信できるシステムである。
そこで伺う。

• (ア)本町でも日常の町政関連の情報伝達として公式ツィッターを開設し、災害発生時には住民へタイムリーな情報伝達をしてはどうかと思うが見解はどのようか。
• (イ)エリアメールの導入に対する考えはどのようか。

地域の防災体制を強化させるためには、若年層や女性の参画促進、また、地域の防災活動と住民や企業との接点をふやし、地域が助け合う体制をつくることも必要と思う。地域防災力の向上は、お互いに顔の見える地域社会をつくり、互いに助け合う意識を広めることでもある。そこで伺う

• (ア)自主防災組織リーダーの養成が必要と思うが見解はどのようか。
• (イ)自主防災組織マニュアルはあるのか。