じんの和子（平成23年第3回定例会）

住民同士が支え合う身近な地域社会である「地域コミュニティ」を原点とし、地域の課題は地域の絆をもとに解決を図る。小学校区単位を基本としながら、地区課題に取り組む仕組みを創設すると町長メッセージにあった。そこで、「住民プロジェクト絆」の準備室を設置するようである。

1. 当プロジェクトは何を目的とし、どのような人材がどのように関わるのか。
2. 住民と行政の協働について、それぞれの役割や権限、責任範囲はどのようにするのか。
3. 準備室はいつをめどに設置し、プロジェクト開始はいつごろか。
4. 活動拠点整備はどこにするのか。
5. プロジェクトの主な活動項目はどのように掘り起こし、それらはどういったスケジュール（日程）で実行していくのか。
6. 住民と連携を強め、より親密感を高めるため、まず役場入口に「ようこそ あなたの長久手役場（市役所）へ」の看板を設置しないか。

介護保険法が成立して11年目となった。ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加などが全国的な問題となっている現状を捉え、本町の対応や今後想定される問題について伺う。

1. 介護保険財政の現状と今後の見込みはどのようか。
2. 認知症サポーターは1000人以上養成したと聞いているが、次の展開はどのように考えているか。
3. 地域福祉計画の策定はどのようか。
4. 「小規模多機能型居宅介護施設」や「グループホーム」の、現在までの町の行政指導監査の実施状況はどのようか。
5. 介護の質の担保として、介護相談員派遣事業の導入は考えていかないか。
6. 介護保険法の一部改正に伴い、来年度から法定給付のメニューに組み込まれるサービスに24時間対応の介護サービスがある。「老老介護世帯」には安心な制度となるが、本町での方向性はどのようか。

近年、少子高齢化等による若年人口の減少、産業・就業構造の変化に伴い、地域の災害対策の第一線で活躍する消防団員数の減少が進み、特に平日日中の時間帯の災害対応力の低下が懸念される。そこで、新たな団員の確保策として、機能別消防団員制度、つまり、特定の活動にのみ参加する支援団員を積極的に活用していこうとする動きが各地の自治体で始まっている。体力的には基本団員には及ばないが、塾練した技術や知識があったり、平日日中の時間帯に活動しやすい消防団員を確保しやすくなると考えられる。消防署のOBや消防団員OBの方々、女性、大学生などに後方支援をお願いする機能別消防団員制度を導入する施策を進めていかないか。

学区適正化検討委員会において特に子どもが急増している市が洞小学校の学区編成をどのようにしていくのかが重要課題となっている。子どもとその保護者の方の安心のためにも充分な議論と早めの解決が望まれる。限られた時間的制約があるが進捗状況について伺う。

1. いつまでに適正な学区編成の見直しをするのか。
2. 今までの行政側の問題は大きいが、資料では学校関係者からの現場の声としては、児童数1000人が限度との声がある。そういった教育環境を最優先すべきでないのか。
3. そのためには、検討委員会で述べられたことを一つずつ解決していかねばならない。市が洞小学校の学区を縮小するしかない状況で、東名高速道路とグリーン道路のあいだが当然候補となってくる。7月の検討会以降、行政は保護者や生徒自身の理解をえるために何を行ったのか。
4. 今後、学区適正化に向けて、いつまでに、どのような行動をしていくのか。

名古屋市は2010年8月より、1歳から小学校入学前の子供を対象に、任意接種の「水痘」と「おたふく風邪」ワクチンの助成を始め、水痘が3800円、おたふく風邪が3000円の自己負担となっている。いずれも一回のみの接種である。本町では、中学3年生までの医療費が無料化されている中、この二つのワクチン接種の助成を考えていかないか。