川本勝幸（平成23年第3回定例会）

今回の町長選挙で町長は、子どもたちの「未来」のためにをキャッチフレーズとされ、理念として(ア)一人ひとりに役割と居場所があるまち(イ)助けがなかったら生きていけない人は全力で守る(ウ)ふるさと（生命ある空間）の風景を子どもたちに。の3本のフラッグを掲げた。
その中で、次の施策の具体的な手法について伺う。

• (ア) 住民の力を生かした役割分担による効率のよい活気の在る役場
• (イ) 主要業務の町長レクチャーの公開
• (ウ) 次世代につけを残さない堅実な財政運営
• (エ) 税金投入事業の経営改善
• (オ) 住民プロジェクト「絆」で地域共生ステーションの立ち上げ
• (カ) 田園バレー事業への今後の取り組み
• (キ) 南木曽町との今後の交流
• (ク) 特別養護老人ホーム、老人保健施設の必要性

事業仕分けは、行財政改革の手法の一つとして、多くの自治体等で取り組まれている。
住民をはじめ学識経験者や他の自治体職員が評価者（仕分け人）として参加し、市町が行っている行政サービス等について住民の目線や外部の視点から公開の場で事業そのものの必要性や事業の手法等の是非を議論・評価し、行政サービスを「必要な事業か」「必要ならどこがやるべきか」「民間か行政か」「行政なら国か県か市・町か」「市・町ならどうやってやるべきか」等に整理・区分していくものである。
評価の結果が、当該事業に対する最終判断となるものではないが、次年度以降の事業の見直し及び予算編成に活用し、より効果的で効率的な行政運営を目指すものである。
事業仕分けは、コストカットのツールとして見られがちだが、コストをカットし、効果的な事業のあり方を示す「事業最適化のツール」であるといえる。このような観点からして事業仕分けの取り組みを本町はどのように考えていくのか伺う。

消防事業は市町村の重要な任務である。住民の生命や財産を守るのは救急や消火の専門職員からなる消防本部が中核組織だが、災害時には住民ボランティアで構成する消防団が必要となる。自治体消防は消防本部と並ぶ消防団によって維持されているといえる。
全国の消防団員はピーク時の1954年には200万人を超したが、その後減少が続き、1990年に100万人を割り込み、2010年は88万人にとどまっている。団員の高齢化もあり、若い団員の確保が急務となっている。
本町でも災害時には地域防災力の強化から住民ボランティアで構成する消防団が必要と思うがどのような考えか、伺う。

保護者や地域住民が学校運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）で各地の教育委員会から指定された公立小中高校などは、4月1日現在で昨年より160校増え、32都府県の789校となったことが文部科学省の調査で分かった。指定された学校は、保護者や住民代表らで構成する学校運営協議会を設置し、校長作成の運営基本方針を承認したり、教員人事に意見を述べたりすることも出来る。文科省は今後3年間で3000校程度にまで指定を増やすことを目標としている。
市制施行を迎える本町の学校教育での地域運営学校に対する考えはどのようか、伺う。