原田秀俊（平成23年第3回定例会）

• (ア) 町長選挙で主張されていた「理念」と具体的な政策について伺う。
  
• (イ) 今こそ、憲法を暮らしの中に活かそう。
  町長の提案した「住民プロジェクト絆」は、「顔の見える範囲のコミュニティ」を作り、そして「自治体をつくる住民の力を育てる」ということなのか。それは、住民が主権者としての力を大きくしていくことであり、指針として確認する事は憲法ではないか。第13条幸福追求権、25条生存権、26条教育権、27条働く権利が重要であると思うがどうか。
  
• (ウ) 耐震補強工事を含めた住宅リホーム補助制度を新設しないか。また、液状化の恐れのある地域の地質調査を公費で実施をすることが必要ではないか。
  
• (エ) 吉田一平町長の呼称について。なぜ通称を否定するのか。
  
• (オ) 原子力発電について
  
  • 脱原発宣言をしませんか。
    
  • 放射能測定器を購入し、小中学校、保育園、幼稚園などで測定し、測定量を公表する体制を整えないか。
    
  • 中電浜岡原子力発電所は現在、運転停止中であるが、再稼働についてどう考えるか。

新制度として、「介護予防。日常生活支援総合事業」(総合事業)が導入された。

• (ア) この改定で、総合事業を実施する市町村は、要支援者について、予防給付をうけられるのか、総合事業に移行させるのか、1人1人について判断することになる。総合事業が介護保険サービスからはずされて市町村が行う地域支援事業にとなり、すべて市町村まかせになる。
  
  • 基準が無くなりサービス低下の恐れはないのか。（ボランティアなど「多様なマンパワーを活用」し、専門職以外にまかせ費用を抑える）
    
  • 総合事業を行う地域支援事業は、その事業費が介護給付費の3％以内と制限されることから、必要なサービス提供が不可能になる。どうするのか。
    
  • 総じて、今回の改定では軽度者(ホームヘルパーの援助)からの介護サービスを取り上げ、生きるための基礎を奪う事になりやしないか。
    
• (イ) 「24時間地域巡回型訪問サービス」は、高齢者へのサービス低下になると懸念が出されているが、どういう認識か。
  
• (ウ) 保険料が平均月額5000円になる。また、特養などの多床室の居住費の徴収など考えられているが、安心して暮らせる介護制度になるのか。低所得層の負担軽減制度の導入が必要では無いか。

「幼保一体化」は保育に何をもたらすのか。

• (ア) 「教育の充実」と待機児童の解消とが期待されているが、本町ではどうか。
  
• (イ) 保育という仕事への不当評価はないか。