水野竹芳(平成23年第2回定例会)

東日本大震災の人的被害は、5月12日現在岩手・宮城・福島県等で死亡14,998人行方不明9,761人で合計24,759人と発表されていますが、震災発生時に町は1,000万円（町民一人当り約200円）の補正予算を組んで、見舞金としましたが今後はどの様に対応されるのでしょうか。

5月12日付中日新聞を参考に、長久手町防災計画を再度読み直してみた。
東日本大震災から約3ヵ月がたち「超巨大地震」の特徴が学術的に解明されはじめてきた。マグニチュード（M）9規模と超巨大な津波を説明するには、プレート（岩盤）境界で発生する地震の捕え方にまったく新しい視点を取り入れる必要が生じている。今後30年間の発生確率87％とされる東海地震等の予知に影響を与える可能性が生まれた。「前兆滑りが観測されずに起きた超巨大地震＝巨大津波」
東海トラフ沿いで東海・東南海・南海の三地震が連動し同時発生すれば、断層は今回より長く6～7百キロメートルに及ぶ、地震観測から得られた経験則では、断層が長くなると地震規模も大きくなる。今回の結果からみれば、東海トラフ沿いで起きる地震もマグニチュード（M）9クラスと予想されるが、世界的にM9クラスの地震が無かったのでM8.7を想定している。
伊豆・小笠原海溝等もプレート境界の地震が少なく、宮城沖と同様これまで地震エネルギーが溜っていないと考えられていたが、今回このような場所でも超巨大地震が発生する可能性が生まれた。
海洋研究開発機構は、平成20年に東南海地震の震源域とされる、紀伊半島沖を掘削したところ、今回の超巨大地震源のように海底ぎりぎりの浅いところまで、断層が動いて揺れ出した事を示す証拠が得られ「数十メートルの滑りで大きな津波が起こる可能性がある」と同機構の研究所員は指摘する、そこで伺う

• (ア)長久手地域防災計画第3編（地震防災対策計画編）
  第1章総則（125ページ）
  計画の目的の中に、住民の積極的な自衛協力体制を醸成しつつ総合的かつ計画的な防災対策の推進を計るとあるが、具体的には住民にどのような働きかけを行いましたか。
• (イ)第2節（126ページ）地震及び被害の想定1、想定地震を三つにした理由と、想定震源のそれぞれのマグニチュード（M）の値は。
• (ウ)危険性物質（130ページ）
  放射性物質保有事業所は、県農業総合試験場、愛知医科大学病院、同核医学センター、株式会社豊田中央研究所、生活協同組合連合会東海コープ事業連合商品安全センターにあるが、定量的・統計的手法は確立されていないと有る。
  • ア、地震発生時の保管状況に問題発生の恐れはないか。
  • イ、上記事業所以外に放射性物質保有事業所は増えていないか。
• (エ)5、猿投山北断層地震における被害想定（134ページ）
  自然現象（2）地盤の液状化
  地盤の液状化は、地盤の条件や地下水位の状況により、ごく局部的に発生する場合も考えられるが、液状化危険はないものと想定された、とあるが
  長久手においては、地域によっては亜炭廃抗跡が埋め戻し処理されずに残っている所もあるがこの想定のままで良いのか、調査を行い対策を講じるべきではないか。
• (オ)猿投山北断層地震による、地震火災被害予測で、冬の18時に、地震が発生した場合に木造で18件非木造で8件合計26件の出火が予測され、この内2件は消火、残り24件は残火（残火率92.30％）とある。
  • ア、残火24件の延焼率はどうか、又時間当りの延焼面積はどのようか。
  • イ、2件消火とあるが、この場合1か所に何台の消防車で対応するのか、又消火までの所要時間は。
  • ウ、26件同時に火災が発生した場合の消火優先順位は
  • エ、隣接する名古屋の場合は1町内に1消防分団が有り地区の防災を担っているようですが、長久手町の現在の消防分団を旧村の単位ではなく、小学校区単位6分団程度に拡充すべきではありませんか。
  • オ、町地域防災計画は、平成21年3月に修正されましたが、次回はいつ見直されますか。