水野とみ子(平成23年第2回定例会)

被災者支援システムは、平成7年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したものである。
災害発生時の住民基本台帳のデータをもとに被災者台帳を作成し被災状況を入力することにより、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理や仮設住宅の入退居等を一元的に管理できるシステムである。
総務省所管・財団法人「地方自治情報センター」（LASDEC）が、平成17年度に被災者支援システムを「（注釈）地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録し、平成21年1月17日には総務省が「被災者支援システムVer2.00」を収めたCD-ROMを全国の地方公共団体へ無償配布した。
さらに、東日本大震災後の3月18日には民間事業者でも利用できるようソースコードを公開（オープンソース化）している。
この度の大震災以前までは、同システムの導入申請が約220自治体にとどまり被災した東北地方ではほとんど導入されていなかった。しかし、震災後には被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入申請をする自治体は5月26日現在で300に達したと伺っている。
今回の震災で改めて、平時からの災害時における住民本位の行政サービスの必要性を感じ、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムの導入・運用していくことが極めて有益であると考える。
災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムの導入・運用について（平成23年第1回定例会に続き）見解はどのようか。

（注釈）地方公共団体業務用プログラムライブラリとは、地方公共団体が独自に作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにするもの。

いつ発生しても不思議ではない東海地震は30年以内の発生確率87％、東南海地震は70％、南海地震は60％程度、最悪の場合、死者は約2万4,700人、震度7の激しい揺れや10メートルを超える津波で約96万棟の住宅などが全壊といわれている。そこで伺う。

• (ア)住宅耐震診断、耐震改修の進捗状況、診断に対する改修率はどのようか。
  
• (イ)各家庭に設置する耐震シェルターに補助金を出さないか。
  
• (ウ)防災行政無線が聞こえない地域がある。増設しないか。
  
• (エ)自主防災組織の確立とともに自治会加入率を増やすことが大事と考えるがどうか。

車社会の現代においては、通勤、通学の時間帯は特に交通事故に気をつけたいものである。幹線道路の一本裏に入れば子どもたちと車がすれすれで往来している現状もある。

• (ア)通学路の安全総点検は行われているか。
  
• (イ)通学路のカラー舗装設置基準はどのようか。
  
• (ウ)下山交差点から藤ヶ丘へ向かう道路の東側の歩道設置の考えはどのようか。