浅井たつお(平成23年第2回定例会)

3.11東日本大震災で「想定外」の震災が起こり得ることがこの国では常識になりました。
考え得る事態について可能な限り想定しその対処法について行政として考え、住民にお知らせしていくことが重要な課題としてクローズアップされてきました。
町地域防災計画と具体的対策についてお聞きします。

1. 町地域防災計画、5節、第2・本町の地域特性について（2）地質概要の中に『現在も亜炭坑跡が残っている』との記述がある。
   1. 亜炭坑の具体的分布について調査・公表の現状はどのようか。
      また、『区画整理事業により、切土、低地の埋め立てにより造成された地域も多い』との記述もある。
      震災が起きると、その境界では不同沈下、埋立地では住宅が沈下するおそれがある。
      数多くあった、ため池の跡地は液状化の恐れもある。
      居住者の生命を守るため、早急に分布調査を実施し、新旧対照表を作成し注意喚起する必要があるのではないか。
   2. 解決のための具体的な対策の進行状況はどのようか。
2. 2社会環境、（1）都市構造の概要では、『エ、狭く不規則な形状の道路と、主として木造家屋からなる町並みを形成している旧市街地区域』との記述もある。認識があれば、対策を講じるべきである。災害時、救急時、道路問題は切実で深刻な問題である。解決に向けた進行状況はどのようか。
3. （2）人口構成についてのくだりでは、『災害時要援護者の分布を把握しておくことが重要』、『エ、オ区域でその割合が大きい』と記述している。
   災害時要援護者の分布についてどのように把握しているか。また災害時、救出、移動の役割分担について、当事者・関係者、行政の連携行動等について、対策が立てられ双方とも合意、認識しているか。
4. （3）生活様式の変化、『依存度の高いライフライン施設』について自立する手段の認識、対処の現状はどのようか。
5. 『（4）交通量の増大』対策はどのようか。
   震災等で東部丘陵線の損壊時、乗客救出について他市町の応援が物理的に困難な場合、町消防署はどのように対応するのか。
6. 『（5）コミュニティー意識の低下』について、指摘している問題点に対する具体的対策はどのようか。

1. 平成22年9月第3回定例会において原田議員の質問に対し、住宅耐震診断の必要のある建物について約2,800棟ありますが、平成21年度までに耐震診断が終わったのが674件で約24％、耐震改修が22棟で約0.8％が完了しております。今後も引き続き町の広報とかダイレクトメールにより診断を呼びかけていきます。と答弁している。
   現状と今後の対策はどのようか。3.11震災後、町の認識はどのように変わったか。
   
2. 東日本大震災では耐震基準を満たしていた大型施設の吊り天井などが落下し、死者も出ている。町内公共施設、民間施設の状況についてどのように認識し、対策についてもどのように考えているか。
3. 被災地の入浴施設についても問題点として取り上げられている。福祉の家・ござらっせの災害時の活用を考えるとき、自立したライフラインの電気、ガス、水道が必要である。非常時に備えた問題点と対策、今後の計画はどのようか。

1. 東海地震では『最大、震度6弱』の想定だが見直しの必要は無いか。
2. 液状化予測図、「山の田」周辺が『危険度が極めて高い』とのことだが、根拠はどのようか。また対策はどのようか。
   住民の皆さんに現状の危険性の有無と対処法について充分認識していただいているか。
3. 土砂災害対策について、指定地付近の居住者に対し、注意事項、緊急時対処法をどのように周知しているか。
4. 過去の浸水災害地の分布状況と避難方法、避難先等、について対象地区居住者に明示されているか。

震災後、『古地図が良く売れている』と、中日新聞「遊歩道」は伝えている。長久手に関する良書、「長久手の地名」、「香流川物語」からも地名の由来、災害の可能性について考えさせられるお話しがあり興味深くまた真摯に受け止めなければならない。先人の言い伝えを自己防衛に生かすことで、大災害からも助かった事例が多数報告されている。今後のまちづくりに大いに活用していただきたい。関係各課の認識、今後の活用についてどのように考えているか。