原田秀俊(平成23年第2回定例会)

• (ア)大震災での必要とされる消防力の強化は、国が進める「消防広域化」でまかなえるか。進むべき方向は、自治体消防力の強化ではないか。
  
• (イ)区画整理事業で元々の地盤、地質が判らなくなっている。液状化対策のためにも早急に住宅地の地盤調査(亜炭廃坑、湿地、水田、ため池、盛り土造成地等々)や、地質調査の必要性があると思うがどうか。
  
• (ウ)2015年までの耐震化率90％の達成について、住宅改修が進まない理由に高齢者住宅がある。一人も犠牲者を出さない対策はどうか。住み替え用の町営住宅の建設をしないか。
  
• (エ)住宅耐震補強の工事を促進するためにも、住宅リフォーム助成制度を新設し併用できるようにするのはどうか。

• (ア)年度当初の措置数に比べて、年度途中から1歳児など措置人員が増加している。年齢ごとの増加数は、設置基準や、安全の維持確保との関係ではどうなのか。
  
• (イ)子育て支援のために保育料を無料にする自治体も現れている。
  特に、3歳未満児の保育料負担は高すぎる。この負担についてどういう認識か。
  
• (ウ)高校授業料の無料化が実施された。
  そもそも保育料を保護者に負担させる根拠はなにか。

• (ア)国保税は低所得層ほど負担割合が高い。このことから、払いたくても払えない世帯をつくり、さらに滞納解決のためと称して短期保険証を渡すというペナルティまで課している。
  国保税の引き上げの大きな要因は、制度を見ても国の負担が軽減されてきた事、介護保険料の負担、後期高齢者医療保険支援金の負担がある。しかも、出生後、0歳児にも課税されるという「人頭税」の側面をも併せ持っている。
  保険税を引き下げ低所得層が安心して払えるようにする必要があると思うがどうか。
  
• (イ)独自減免制度の拡充はさけて通れないが、年収制限を500万円に引き上げて実質減免の適用範囲を拡大するべきではないか。

• (ア)教室の環境基準があるが、昨年度の実態はどうだったのか。
  市が洞小学校は、床下の冷気を循環させ室温の上昇を抑える設計になっている。この間、設計検証のために教室の温度・湿度の調査はどうだったか。
  
• (イ)教室ごとに、毎日、室温・湿度を数カ所測定をし、今夏の現状を調査し、状況に応じて直ちに対処をすべきだと思うがどうか。
  
• (ウ)近隣市の首長選挙のマニフェストに保育園、小中校の空調設備の導入を政策化した首長が誕生している。が、原発事故以来節電が求められている中では実施に懸念もある。
  子ども達の教育環境整備を進める観点からも、実態調査をして科学的に空調設備の必要性を立証するのも行政の責任ではないか。

今年度予算の重点施策であるこども医療費無料化枠の拡大は、子育て世代に対して光明を与えた。が、開始時期が、年度後半の11月実施になる事をなぜ加藤町長の施政方針で伝えなかったのか。
これまで、子育て支援策は、新年1月からの実施が多かった事から考えても不自然である。
これは、福祉医療面の施策の充実に相応しい人員の補充がなされていなかったためか。
それにしても、重要案件の実施時期が遅れ、情報開示もなしではお粗末ではないか。