じんの和子(平成23年第2回定例会)

更新日:2020年11月30日

1.学区適正化検討委員会について

開発により住宅地が増え、順調に人口が増加してきた。市が洞地域の区画整理事業や大規模マンション建設などにより、子育て世代の流入が進み、児童生徒数が急増している。新設中学校(第三中学校)の学校区や小中学校の学校規模適正化について、急ぐとはいえ十分な議論が必要である。

  1. 検討委員会の委員は要綱で10人以内で組織するとあるが、各小中学校のPTA・保護者代表の委員参加も行うべきでないか(代表2人では少ない)。
  2. 第三中学校建設に関する説明会は2回開催されたが、それぞれ何名の参加であったか。「第三中学校は西小学校と北小学校の現在の校区全体である」としているが、周知徹底できているとは思えない。今後の対応をどう考えているか。
  3. 第三中学校の校区を先に決めようとしているが、まず小学校区の見直しの方が先決ではないか。
  4. 教育委員会は第三中学校を、どういった特色ある教育をし、どのような中学校を目指すのか、関係機関や住民に早々に情報発信すべきでないか。

2.障がい者の就労支援事業の充実を

 障がいがある・なしに関わらず、だれもが意欲や能力に応じた仕事に就けるようにという目的で、障害者雇用の促進等に関する法律が定められている。町が取り組む就労支援について実態と課題を伺う。

  1. 法律で2.1%の障がい者雇用を定めているが、本町の障がい者の職員雇用状況はどのようか。法定雇用率を満たしているか。
  2. 障害者雇用納付金制度の対象事業者が順次拡大される。障がい者雇用を推進する民間企業が増えているが、指導すべき役場の法定雇用率達成に向けた取り組み計画はどのようか。
  3. 平成22年7月1日から障害者雇用促進法が改正され短時間労働者もカウントされるようになったが雇用計画にどのように影響がでるのか。
  4. 障がい者の就労支援相談事業は行っているか。行っているのであればその成果はどうか。
  5. 授産施設で働く障がい者は、施設内で働き工賃を貰っているが、この工賃がなかなか思うようにはないと聞いている。町として更なる支援をどのように考えるか。

3.株式会社長久手温泉の事業について

地方自治法243条の3第2項には、「地方公共団体が出資等をしている法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない」とある。

  1. ござらっせの22年度の客数や経常損益(赤字/黒字)はどのようであったか。また21年度との対比は。
  2. 役員会で経営課題や改善施策についてどのようなことが話し合われたか。
  3. ホームページでの株式会社長久手温泉の財務状況の公開はいつになるとできるのか。
  4. 24年度からの温泉施設の「指定管理者」の指定はどういう計画ですすめるのか。

4.長久手町まちづくりセンターの活用とNPOの育成について

まちづくりセンターは町民のまちづくりを目的とした活動を支援し、町民と行政との協働によるまちづくりを進めるための交流の拠点となる施設とされている。

  1. 2階の集会室等を含め最近の利用状況はどのようか。
  2. センター利用の促進を図り、市民活動を活発にするにはどのようにすべきと考えるか。
  3. 地域活性化のためにはNPOの活用は不可欠と考えるが、NPОの育成・支援の状況はどうか。
  4. 公募市民を含めた企画運営委員会を設置する必要はないか。
  5. 協働まちづくりの活動助成金事業が始まり、22年度からは自治会連合会・区が行う事業を対象とした「コミュニティ活動助成」もあり一部住民からは評価されている。
    一般団体向けの「元気な地域づくり助成」は最大3回受けられるということだが、その後のフォローをしないのか。

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