川本勝幸(平成23年第2回定例会)

本町は、都市化の進展により農地の減少や農業従事者の高齢化、後継者不足などにより農家人口は減少傾向にあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。
このような状況に対応するため、本町は、平成13年度から田園バレー事業を推進してきた。平成19年度には、田園バレー事業の核として交流施設「あぐりん村」を開設し、農産物直売事業などを通じて生産者と消費者との交流や地産地消、食育を推進してきた。
既存農業者の耕作意欲の向上と新規農業参入などにより、遊休農地は着実に減ってきているが、現在でもまとまった遊休農地が存在しており、さらなる解消への努力が必要である。
また、有機栽培など環境に配慮した農業を推進して食の安心・安全に努めるとともに、本町の食料自給率の向上が必要と思う。そこで、下記の点について伺う。

• (ア) 遊休農地の解消について
• (イ) 食育・地産地消の推進と学校給食への提供について 
• (ウ) 都市農村交流と体験活動の充実について
• (エ) 環境保全型農業の振興について
• (オ)都市近郊農業の確立について

平成12年度に創設された介護保険制度により、ケアマネジメントが導入され、多職種が協働して高齢者を支える仕組みが定着してきたが、医療の進展と長寿命化に伴い、寝たきりの高齢者や認知症の高齢者が増加し、介護の長期化に伴うような問題が老後の最大不安要因となってきた。
平成20年には後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度が始まった。
本町の高齢化率は、平成17年国勢調査において全国の市町村で4番目に低い数値となっているものの、今後は団塊の世代の高齢化が進み、高齢者人口は確実に増加するものと思う。
そこで、下記の点について伺う。

• (ア) 介護予防の充実について
• (イ) 地域支援体制の充実について
• (ウ) 生きがいづくりについて
• (エ) 特別養護老人ホームの建設について

3月11日東日本大震災が発生し、大きな社会問題となっている。今後も東海地震や東南海・南海地震の発生が予想され、本町においても震度6弱以上が予想されるなど、被害は甚大になることが指摘されており、迅速に対応できる防災体制の整備が必要である。
本町では、平成20年に全国初の取り組みとして、被災者生活再建支援法の対象となる自然災害が発生した場合に備え、支援金を支給できる「長久手町被災者生活再建支援金交付要綱」を策定した。
また、防災マップを中心に家庭への防災対策の啓発に努め、自主防災組織の立ち上げ説明会や防災講習会、防災倉庫や資機材の支援を行い、建築物の耐震化の促進など、減災対策にも取り組んできた。
しかしながら、町から住民への情報伝達手段の経路は十分ではない。そのため、住民間での連携を深めるとともに、個々の防災意識の向上が課題である。
そこで、下記の点について伺う

• (ア) 自主防災組織の設立支援について
• (イ) 自主防災意識を向上させる啓発について
• (ウ) 耐震強化補助について