浅井たつお(平成23年第1回定例会)

私たち議員にとって任期最後の一般質問になりました。質問の背景には、4年間に感じたこと、次世代が暮らす町の将来のことについて切実な思いがあることを汲み取っていただき御答弁ください。

独裁政権になっていませんか。

2月12日エジプト大統領が辞任した。長期独裁政権の弊害、崩壊と大きく報道された。長久手町においては加藤町政も16年目となり、巷では長期政権の弊害についてささやかれている。
長久手町福祉の家温泉施設の経営に関して当時のワークショップ参加者は、町民参画での経営を望んで意欲的に参加努力していたが、町は一方的に3セク経営を決定、多くのワークショップ参加者は町行政への失望の念を深めていった。そういった流れは改善されること無く多くの委員会は名ばかり委員会、御用委員会となり、多くの意欲のあるボランテイア、委員が失望し去っていくことになった。
町行政への閉塞感の反動は行政に向かうことなく、これをチエックできない議会に対し、議員削減を求めるといった現象として発現してきたが、議員・町民に対して開かれた、住民参画システムが確立されない現状での削減では問題は解決しない。
万博、COP10を機に自然環境の多様性、また行過ぎた開発の反省から町名復活運動など地域文化の見直しや、多様性の保全を通じた心の安穏・ストレス社会の解消が求められる時代になった。
我が国は人口減少期に入りましたが、長久手の将来を決定づけるまちづくりは、加藤政権の独断専行による市民不在、開発優先で進められている。
住民参画でのまちづくりへの早期回帰を検討するべきではないか。

平成23年1月に愛知県包括外部監査結果報告書が出た。また、町民の負担をどのように軽減するのか

1. なぜ議員に資料として速やかに配布周知しないのか。
2. リニモネットのS氏は概要版も本編も町からもらったそうだが、いつ、どのような手続きを経て、誰が渡したのか。
3. 町長は読んでどのように要約したか。
4. 長久手町の負担額は総額でいくらになるのか。町民との共通認識はどのように形成されるのか
5. 片桐現副知事も当時参事の時に説明したが、愛知県には、より大きな説明者・提案者責任がある。実質、上下分離と変わらない赤字補填がベースであるなら、町民負担軽減のために、県にもっと負担を求めるべきである。
6. 横領事件の損害補償の現状は当初の説明「名鉄が保障契約をしている」との説明と違っている。なぜ契約どおり履行されないのか。
7. 町長には建設時の提案者責任（議事録参照）がある、町民の負担軽減のためにどのような努力をしたのか。
8. 結果として町民をだまし、リニモの負債を全ての町民に押し付ける結果になった。県の説明、名鉄との契約、真偽の分析能力に欠ける町長は即刻辞任し退職金の返納等で住民負担の軽減を図るべきではないか。予算書の変更は充分可能である。

委員会会議録によると、歴史・文化的側面についての発言が全く無い、町名は我々の大きな文化遺産、資産の一つである。
今回の委員会の結論は時代に逆行するものである。

1. 町名復活運動の肝がどこにあるのか、歴史と文化の町を標榜する長久手町の従来方針と矛盾していないか。
2. 有識者による特別検討委員会の設置をするべきである。
3. 「大草」、「北熊」名の復活を求める。
4. 委員会は公平・公正だったか。