じんの和子(平成23年第1回定例会)

新学習指導要領は、小学校は23年度から、中学校では24年度から全面実施となる。改正のポイントは特に学習指導における基礎的な知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成をはかること、それに伴う授業時間の確保や授業改善による学習意欲の向上などと、学力向上のための取り組みが強調されている。

1. 新学習指導要領に対する教育現場の先生がたの反応はどうか。アンケート調査などをしたか。
2. 伝統、文化への理解を深めるために新学習指導要領に対応した取り組みは何で、その対応は。また理科についてはどうか。
3. 授業時数の確保のため、土曜授業実施に踏み切る自治体が出てきた。本町の考えはどのようか。
4. 小学校で5,6年生での教科担任制導入の考えはないか。
5. 外国語活動を先行実施しているが、教育委員会はどのような支援をしているか。
6. 外国語活動の授業時数が年間35時間で必修化される。課題は担任の英語力向上、指導力の育成急務と質的水準が担保されたALT確保であった。課題は解決されたのか。

行政は住民の安全と福祉の向上という目標に向かい地域の公共サービスの向上発展を図ることが使命である。町政サロンや各課への要望・苦言・意見に関する対応に不満を持つ住民は少なくない。

1. 住民の声、クレームこそ行政の「宝」と捉え、クレーム分析・対策を徹底しているか。
2. 平成20年に組織機構の見直しで住民生活重視となった。が、町民が窓口に座ると、ニーズに沿って役場職員が次から次へと来てくれるワンストップサービスで、窓口のたらい回しをゼロにする工夫を考えていかないか。

新給食センターが今年9月オープンを目指し建設中である。ドライシステム化、調理場の衛生区域の明確化などと高度な衛生管理施設となる。

1. 職員は調理員などが何人必要で、確保できているのか。またオール電化対応の研修など準備状況はどのようか。
2. 現在6000食近い給食であるが、現給食の質を落とさず提供できるのか。限られたメニューや調理法にならないか。
3. オール電化厨房のメリットは迅速な災害復旧が可能ということだが、マニュアル等の準備はできたか。
4. 安心・安全な食事の提供が第一で、アレルギー食調理室が保育園と小中学校専用と2か所となっている。運営計画や体制はどのようか。
5. アレルギー専門の管理栄養士を追加配置できないか。
6. アレルギー対応食はどのような種類が可能となるのか。

1. 平成17年に、私が「利用率の低い老人憩いの家を異世代交流の場に変えていかないか」と質問した時に、町長は、「私どもがこれから考えなければいけないことは、共同施設、複合施設ですね、子どもも、老人も触れ合う、そういう複合施設が求められているのではないかと思う。社会のニーズに合うもの、そういうものを根本的に考え直す必要があると思っている。今後一遍検討してみたいと思う。」と答弁された。その後どうなったのか。
2. 行政でもコミュニティセンターの要望は非常に高いと捉えていると思う。作田にある旧長湫地区自治会連合会事務所はニーズに合うように作り変えるべきでないのか。

今年7月に文化の家は開館から13年経過となる。町唯一の文化の発信・交流の施設として、早目の大規模改修の計画を長期的スパンでたて、改修のための財源を確保しなければならない。見込み改修額はいくらで、そのための積立計画はどのようか。