原田秀俊(平成23年第1回定例会)

第5次総合計画は、リニモを基軸としたまちづくりを標榜している。

• (ア)平成23年1月に報告されたリニモ事業に対する「愛知県包括外部監査結果報告書（概要版）」に示された意見等について見解を問う。
• (イ)『「同様の過ちを繰り返さないための原因解明・需要予測手法改訂」という姿勢・観点が、今後の需要予測の活用において最も重要なものだと考える。』という指摘もあるが、平均1日乗車人数25000人達成の前に破綻する事も想定内にするのかどうか。
• (ウ)多大な税金を投入する予定の「リニモ救済スキーム」について、「リニモに関心のない県民の税金がリニモに投入されるのではなく、リニモを社会的基盤として支えて行こうという県民の共通認識があって、はじめてリニモに対する追加の税金投入も正当化され、そして成功に至ると考えられる。愛知県には、そのような住民をも巻き込んだ、リニモの救済策を期待したい。」としているが、県に対して町が要求するものはなにか。また、本町も住民、議会に対しても説明不足である。今後の対策はどうか。
• (エ)「リニモ救済スキーム」から除外している出資民間会社に対する債務負担についてどう考えているのか。
• (オ)リニモの運行停止のリスクを考えた、第5次総合計画改訂版が必要だと思うがどうか。

官公需の活用・受注機会の増大で地域経済循環を支える事は自治体の責務であることは自明のことである。

• (ア)官公需の原資は税金であり、その発注にさいしては、「公正性」、「経済性」、「透明性」が必要であることはいうまでもないが、官公需には、中小企業施策、地域施策、環境・社会福祉施策面などからの要請にこたえなければならないという社会的使命も有しています。一円でも安い方が良いとする目先の経済性一本やりではない自治体としてモノサシが必要なのも現実です。本町のモノサシはどうなっていますか。
  
• (イ)官公需の「ダンピング防止対策の推進」（契約の方針・政府）について本町の対応はどうか。
  
• (ウ)中小業者支援・仕事おこしに全国の自治体で積極的な支援策が行われている。
  
  • 小規模工事登録制度について
    
  • 住宅リフォーム助成制度について
    
  • 公契約条例について
    こういう施策について、本町はどう考える。
    
• (エ)落札業者の法令遵守についてどう考える。「疑わしい」でも良しとするのか。

これまでの田園バレー事業は、旧第4工区の耕作放棄地の活用に重点が置かれている。「万博理念を継承し、自然・環境にこだわるまち」を標榜するのであれば、COP10でも強調された生物多様性に多大な好影響をもたらす水田の活用が求められている。

• (ア)「冬水田んぼ」化学農薬・肥料を使わない稲作について基本認識を問う。
  
• (イ)また、TPPに参加すると水田の9割がなくなる（農水省の試算）との指摘もあるなかで、農水省の補助事業「農地・水・環境保全向上対策」もあり、こういう施策の活用はどうか。
  
• (ウ)手間の掛かる稲作になるが、NPOを組織して農作業に参加する人たちを呼び込める。また、直売所でコウノトリ米にならってタマシギ米、オオタカ米(オオタカが舞う上郷地域)とかの長久手ならではのネーミングで呼び込めるのではないか、どう考える。