木村さゆり(平成23年第1回定例会)

1. 平成23年度の一般会計の予算規模は、153億8千万円。住民力・子どもの未来を支える予算とあるが、その他どのような観点で予算編成をしたのか。
2. リニモ乗降客増加に向けての本町の取り組みはどのようか。
3. 観光PR事業は、具体的にどのようなことを行うのか。
4. N―バスのダイヤ見直しはどのようか。

日本は2006年から、総人口が減少に転じている。そして、目前には「2012年問題」が、その先には「2025年問題」が待ち構えている。団塊の世代がいよいよ労働市場から引退し、高齢者に大量突入していくのが「2012年」であり、「2025年問題」は団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30％に達し、高齢化のピークを迎える。国においても、2012年度の「介護保険制度」の抜本的な改正に向けて取り組みが始まっている。また、日本経済新聞が「理想の終の棲家について」の調査では、現在の自宅50.2％、家族や親族が住む家12.2％、高齢者向け賃貸住宅16.1％、優良老人ホーム特別養護老人ホーム11.9％その他が9.6％と答えている。しかし、厚生労働省発表資料では特別養護老人ホームの入居待機者は42.1万人もいるという現実がある。

地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請である。

1. 地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの強化についてどのような見解か。
2. 地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスについてどのような見解か。
3. 小規模多機能居宅介護、夜間対応型訪問介護などの地域密着サービスの取り組み状況とその課題はどのようか。
4. 地域の在宅医療を支える訪問介護ステーションの取り組みはどのようか。

がん対策推進基本計画には、2017年までにがんの死亡率を20％減らすことを明記。そのため2011年度末までに、「がん検診受診率50％以上をめざす」ことを掲げた。

1. 大腸がん検診の無料クーポン券が来年度配布されるが、（40歳から60歳まで5歳刻み年齢）受診率の目標はどのようか。
2. 女性特有のがん検診無料クーポンが来年度も継続されると聞いたが、今後の継続実施の見通しはどのようか。
3. がん検診受診率向上に向けての取り組みはどのようか。