策定経緯

我が国では、高度経済成長期に人口増加を前提として建設された多くの公共施設等が老朽化し、一斉に更新時期を迎えています。その一方で、国・地方の財政は、人口の高齢化による社会保障経費の増大に伴い、引き続き厳しい状況が続くと見込まれ、今後、公共施設等の維持補修・更新・整備のための財源を潤沢に確保することは困難な可能性があります。

このような中、国は、平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、各府省はインフラ長寿命化計画（行動計画）、個別施設類型ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定や、計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが求められるとともに、地方公共団体でもインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定すること等が期待されています。

この行動計画に相当するものが、「公共施設等総合管理計画」です。

総務省からの策定要請により、全国のほぼ全ての自治体で、平成28年度末までに公共施設等総合管理計画の策定が行われました。

公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、計画案に対する意見募集を行いました。

• 募集期間 平成29年2月22日から平成29年3月23日まで
• 意見書提出者 1人
• パブリックコメントの結果

 公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、市民アンケート調査を実施しました。

• 基本方針1：誰もが安全で安心して使用できる公共施設等を目指します。
• 基本方針2：公共施設の更新時に機能の複合化を前提に検討するとともに、公民連携の促進や、広域連携などにより、トータルコストを縮減します。
• 基本方針3：将来計画に基づき、財政負担を平準化し、計画的に基金を積み立てます。