平成27年度第5回長久手市行政改革推進委員会

会長

それでは、次第にしたがって議事を進行する。
議題(1)「行政改革指針」について、事務局より報告をお願いする。

事務局

行政改革指針については、かねてから委員の皆様の意見を頂戴し、事務局としての考え方を整理してきた。
先般、行政改革推進本部を立ち上げ、行政改革指針策定についての議論を開始したところではあるが、拙速に策定を進めることはせず、これまでの行政改革の取組を総括するとともに、現状認識及び課題を深堀した上で議論を進めるよう指示があった。
事務局において作業を行い、再度提案させていただく。

会長

委員においては、意見等があれば事務局に随時寄せてほしい。また、事務局においては、市が策定している各種計画等と整合を取りながら作業を進めてほしい。

委員

これまでまとめてきた事務局としての考え方は、どう取り扱うのか。

事務局

これまでまとめてきた事務局としての考え方を念頭に置き、作業を進めていきたい。

会長

他に意見がなければ次の議題に進む。
議題(2)「行政評価の見直し」について、事務局より説明をお願いする。

事務局

＜資料1から8について説明＞

• 行政評価票 新旧対照表
• 行政評価票（従来）
• 行政評価票（変更案）
• 行政評価 補足資料
• 人員配置調査シート
• 事務事業評価 採点基準
• 外部評価 説明資料イメージ
• 行政評価対象事業選定基準

委員

経験上、資料5の人員配置はここまで正確に算出できるのだろうかといった疑問がある。

事務局

市が行う事務は、概ね主担当者と副担当者を指定しており、それを念頭にある程度大まかに人工（注意 職員1人が当該事務を行うための労働量の割合）を割り当てることを想定している。

委員

民間では、大まかに人工を割り当てることがなされている。

委員

各職員に割り当てられた人工の数字が独り歩きしないかが心配。与えられている人工以上には労力を割かないようになってしまうのではないか。

事務局

人員配置調査については、あくまでも行政評価対象事業における人件費のコスト算出のための作業用資料として取り扱うことを考えている。

委員

人件費のコスト算出が趣旨の調査であるため、資料5については、職員がその業務にどれだけ時間を割いたかを示す「時間配分表」というタイトルの方が調査目的に適っているのではないか。

事務局

ご指摘のとおりであり、タイトルの変更を行う。

委員

新しい行政評価票については、これまでの本委員会にて挙げられてきた行政評価の課題が解決されており、よいと思う。また、今後の施策評価を見据え、評価を2段階に分けたのもよい。
ただし、全体的に記述項目が増えたことにより、評価を行う担当課の負担が増すことが懸念される。丁寧な説明を行うために、記述項目が増えること自体はよいと考えるが、例えばB票1.「事務事業の目的」の項目を簡略化するなど、少しでも担当課の負担を減らすよう配慮してほしい。

事務局

行政評価票の記載項目については、事業及び事務事業の内容を説明するために必要十分となる項目を厳選して掲載している。したがって、それぞれの項目の削除は難しいが、記載方法に一考の余地があるため、工夫を行うこととする。

委員

資料6の採点基準について、公平性と協働の余地は「該当なし」が2点の評点となるのか。

事務局

5つの評価項目のうち、妥当性、達成度及び効率性の3つについては3段階の評点となっており、公平性及び協働の余地については3段階の評点が難しい。
妥当性、達成度及び効率性の3つについては2点を中庸な状態として定義しているため、レーダー図の表現上の問題もあり、公平性及び協働の余地については「該当なし」の状態を2点とみなすこととした。

委員

B票1.「事務事業の目的」の「完了目安」について、記載の簡便化を図るため、「意図」と統合して「あるべき姿」としてはどうか。

事務局

「意図」と「完了目安」については記載項目の近似性があるため、項目の統合を行うよう検討する。

委員

目標と実績の推移を分かりやすく表すため、A票「コスト推移」や「成果推移」、B票「コスト推移」や「活動推移」をグラフ化するなど、表現方法を工夫してはどうか。

事務局

目標と実績を上下段にすることやグラフ化をするなど、分かりやすく推移を表すための表現方法を検討する。

委員

従来の行政評価票に記載されていた事務事業ごとの評価は、新しい行政評価票ではどこに記されているのか。

事務局

新しい行政評価票では、B票6.「今後の方向性」の欄に同様の機能を持たせている。従来は「A：現行どおり実施、B：事業の改善、C：他事業と統合、D：運営主体の見直し、E：事業の廃止の検討」の5種類の評価だったが、新しい行政評価票では今後の事業の方向性を明らかにするため、「拡充、継続、改善・見直し、縮小、休・廃止」の5種類の評価に改めた。

委員

今後の展望として、評価を行う職員の達成感につながるような行政評価としてほしい。

事務局

新地方公会計の制度適用に併せ、予算体系と行政評価体系を整理した。今後は予算要求に対してより一層の活用を図ることができる。

委員

市民から見るとなかなか見えてこない行政の努力が伝えられるような行政評価とすべき。そうすれば職員の達成感にもつながるのではないか。

委員

資料7について、新しい行政評価票では説明の流れができあがっているため、行政評価票をもって外部評価の説明資料とし、新たに外部評価用の資料を作成することは省略してはどうか。

会長

外部評価用に際しては、行政評価票を補完する形で資料を作成してほしい。例えば、これまで事業をどのように改善してきたか、または事業展開のイメージ写真などを説明してもらえると、外部評価に役立つ情報となる。

事務局

今回提示した新しい行政評価票は、前回委員会にて決議した事業分類のうち、Bタイプに適用するものである。事務改善を目的としているCタイプの事業についても行政評価対象として想定する旨を前回委員会にて説明したが、行政評価票の大幅な変更を行うこともあり、行政評価の主眼とする事業であるBタイプに注力し、当面は行政評価を行っていく。

会長

これまでの議論において委員から出された意見を踏まえて事務局提案の評価票を修正し、次年度の行政評価票として使用することとする。
他に意見がなければ、以上をもって平成27年度第5回長久手市行政改革推進委員会を終了する。