（令和4年10月12日開催）令和4年度第2回長久手市行政改革推進委員会

1 会長あいさつ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告で、地球温暖化が人為的なものであるということが断定され、世論の地球温暖化に対する関心が高まっている。自治体が推進する施策がどのようにSDGs関係しているのか等、市民に向けて丁寧な説明が必要になってくる。本委員会が外部評価を実施する上では、行政のスリム化、効率的な政策に加え、地球保全という視点も頭に入れるべきと考える。

2 議題
(1) 令和4年度行政評価外部評価の総括について
＜事務局から資料1により説明＞

(2) 令和4年度長久手市外部評価の実施について
＜事務局から資料2及び資料3により説明＞

（会長）
委員の皆様方に、今年の外部評価について振り返っていただきたいと思います。グループリーダーからコメントをお願いします。

（会長）
生涯学習推進事業について、特徴的だったのは魚の骨図を用いて説明したことで、事業の構造や関係性が詳しく分析され、委員の理解が深まったことである。次に、自主サークル運営方法については、もう少し工夫が必要で、例えば退職後世代の方々の協力をどのように得ていくかを考えなければならない。最後に、成果指標は講座満足度としているが、事業目的である市民への学習機会の提供や、市民の学習意欲の高まりをはかることができる指標になってないので、成果指標について再検討をお願いしたい。
放課後児童クラブについて、待機児童の解消が課題とされているが、必ずしも行政サービスで全て賄う必要はないというコメントが出た。多様化するニーズには民間の預かりサービスで対応してもらうよう検討していただきたい。

（委員）
清掃事業では、成果指標を1人1日あたりごみ排出量としており、指標としては問題ないと思う。減量の進め方としては、ごみ分別の徹底が必要であり、ごみ袋への表示を工夫する、地球規模での問題意識を持つよう説明するなど、さまざまなレベルでの周知活動が必要である等の意見があった。
児童発達支援センター事業は、令和3年度に開所して間もないことから、まずは成果指標を相談件数としている点について問題はないと思う。民間の発達支援施設も増えている中、本センターが発達支援を必要とする人に適切な支援施設を案内できるよう、民間施設との連携体制を構築することが必要である。

（会長）
防災事業では、防災無線が聞こえない地域があることは仕方ないが、その地域が具体的にどこなのかを調査し、防災情報を伝える方法について重点的に検討するべき、という意見があった。計画と現状が違っているときに、現状に基づいて評価しなければならないことが話題になった次第である。
地域福祉推進事業では、スマイルポイント制度について議論になった。スマイルポイント制度は、新たに地域活動に参加する人を増やしたいのか、離れてしまった人を再び地域活動に参加してもらいたいのかをはっきりすべきだということで、その目的に応じて成果指標を考えるべきである。そもそもスマイルポイント制度が有効であったのかという点を分析し、今後に生かしてほしい。

（委員）
リニモテラス事業について、成果指標は運営に参加した延べ人数としており、まだ開所して間がないため今回の評価としては問題ないが、今後は新たに加わった人数とするなど、目的に沿った指標を検討してほしい。運営については、何をやっている施設なのか市民に伝わっていないのではないかとの意見が多くあり、訪れる人の視点に立った分かりやすい案内や工夫が課題である。
緑化振興事業は、成果指標がイベント参加者となっており、里山を整備するという事業目的とレベルが離れている点を心配する意見があった。里山保全活動に携わる人の裾野を広げるため、市民に対し魅力的なアピールや整備をし、訪れやすい場所になるようにしていってほしい。

（会長）
外部評価について、他の委員から意見はあるか。

（委員）
意見なし

（会長）
意見がないようなので、議題2に進行する。

⑵ 行政改革の重要課題事業の進捗状況報告について
＜事務局から資料2により説明＞

（会長）
事務局からの説明に対し、質問や意見はあるか。

（委員）
進捗管理が完了するか、継続するかの基準はどのように決めているのか。

（事務局）
重要課題事業はそれぞれ行政改革を推進する目標があり、一定の方針が整ったものについては、完了としている。

（会長）
一定の方針が定まった、というのはどういうことか。

（事務局）
例えば第1弾のN-バスの運行については、ルート再編、料金体系の見直しの実施を行ったことで、一定の方針が定まったとしている。

（会長）
本部会議で改善見通しが立った、今後の進捗管理は必要ないだろう、ということを総合的な判断で行っているということか。

（事務局）
はい。進捗管理としては完了となっている事業でも、今後も続いていく事業については引き続き改革の視点は必要なので、重要課題事業として扱うわけではないが、本部会議において見守っていくことになる。

（委員）
そもそも、重要課題事業を取り上げた目的や意図があると思う。市として行政改革の目標が定まっていて、それを目標に取り組んでいくという形でないと、担当課の取組と行政改革の目的とがつながらないのではないか。重要課題事業の根本的な評価ができていないと感じる。

（事務局）
行政改革の効果の見せ方については、各方面から分かりづらいという指摘をされている。事業費の削減だけが行政改革の目標ではなく、人的コスト、事務手間の削減などいろいろな観点から効果を表現する必要があり、事務局で検討している。

（委員）
人的コストの効果を見る上では、時間外勤務の賃金で表すことがあるが、実際に働く時間で表さなければ意味がない。

（会長）
費用削減だけを目標にすると、住民サービス低下を招いてしまうので、費用を削減しつつサービスも向上していることを表す指標を作ってほしい。

（委員）
重要課題事業は第3弾までとなっているが、第4弾以降の予定はどのようか。

（事務局）
重要課題事業は、令和5年度までの長久手市行政改革指針に基づいており、今のところ第4弾以降の予定はない。

（委員）
行革本部会議のメンバーは副市長と部長とのことだが、市民目線の意見を取り入れるなど、メンバーを替える予定はないか。

（事務局）
重要課題事業の選定に際し、市民意見を取り入れる選択肢もあったが、市が過去から引きずってきた大きな懸案事項を取り上げることとした。公開し宣言したからには、期限内にやり遂げようと進めてきた。具体的な目標値を定めていないこともあり、市民への見せ方が課題となっているが、成果を分かりやすく市民に伝えられるよう工夫し、市民や議員から意見をいただきたい。

（会長）
どう事業が進んでいて、どう評価しているのかを市民に伝えられるようにすること。

（委員）
今のところ行政改革の取組は市民に浸透はしていないと思う。そもそも、項目は34で足りているのかも疑問である。また、完了や継続という表し方について、継続はどう継続するのかわからないし、完了は事業が完了してしまったのかと誤解を招きやすいので、表し方を工夫してほしい。

（委員）
市民には伝わっていないと思う。

（委員）
無作為に抽出した市民に対し、行政改革に関するアンケートをとると良いのではないか。

（会長）
市民は市役所に任せているところが多い。市民に対し、市役所が取り組んでいることをアピールした方が良い。難しい資料を送り付けるのではなく、分かりやすいA3見開き程度で、どんな事業がどう評価されていて、どう改善が進んでいるのか。その資料にアンケートフォームを用意しても良い。

（委員）
進捗管理の表し方は、現在の「完了」「継続」ではなく、100％のうち50％だとか、表情や天気のマークで表すことでも良い。

（事務局）
今の資料の見せ方では、歳入や経常経費削減の反映ができていない。また、例えばICT活用において、会議用の大型モニター購入という歳出に対し、紙の削減、資料の準備、職員の意識向上など金額で表すことが難しいこともある。

（委員）
本委員会でも、委員貸し出し用のタブレット等があると紙資料が減り、紙の削減になる。

（事務局）
資料をペーパーレスにできないかという意見は事務局内で出ているが、全委員がタブレット端末を操作できるとも限らないため、端末を使える人はペーパーレスで実施する、という方法がとれるのではと考えている。また相談させてほしい。

（会長）
他に意見質問がないようなので、令和4年度第2回長久手市行政改革推進委員会を終了する。

（以上）