（令和4年3月7日開催）令和3年度第3回長久手市行政改革推進委員会

1 会長あいさつ

コロナ禍において、なかなか対面での会議の実施も難しい状況ではあるが、集まっていただいて開催することが出来た。対面で話す方が脳が活性化するという説もあるので、本日も是非活発な意見をいただきたい。

2 議題

⑴ 令和3年度行政評価外部評価意見への対応状況について

＜事務局から資料1により説明＞

（委員）

外部評価意見への各担当課の回答に対して、今後、事務局としてはどのように関わりを持って行く考えなのか。回答をもらって、そのままでは何も改善されないまま済んでしまう恐れもあると思う。

（事務局）

成果指標の見直しなど、特に改善点について、事務局として注視をしていく考えである。

（委員）

成果指標の見直しなどについて、事務局が確認するということか。

（事務局）

来年度からは、行政改革推進本部における評価の確認の実施を検討しており、公表する前に事務局において、成果指標などについても確認を行う。

（会長）

この部分については、議題⑵「令和4年度行政評価の実施について」にも深く関わる課題なので、他に特に意見がなければ議題⑵の説明を受けた後に議論を続けたい。

⑵ 令和4年度行政評価（外部評価及び内部評価）の実施について

＜事務局から資料2及び補足資料により説明＞

（委員）

・今回の報告は、事業実施（Do）、行政評価（Check)までと思われるが、次年度に向けてどのように事業の見直し（Action)を実行していくのか。

・事務局が積極的に関わりを持って、次の事業の見直し（Action）まで管理していく必要があると思うが、どう考えているのか。

（会長）

委員の指摘については、行政評価の結果が予算査定にまで反映できていない点を踏まえた意見かと思う。どの自治体も財政状況が厳しい中で、評価の結果次第では予算削減だけでなく長期的に予算額の増額につながる課題であるが、事務局として考えはどうか。

（事務局）

本来であれば、事業の評価結果が「拡大」であれば、予算の増額も伴うべきであるが、現状においてそのような仕組みは導入出来ていない。今後の検討課題として認識はしており、理解いただきたい。

（委員）

まさに継続的に取り組んでいくことが行政改革であり、民間企業と同様に自治体においても限られた原資を選択と集中によって、最大限の効果を実現していく必要がある。

（会長）

・今年度、課長級職員を対象に実施している行政評価職員研修においても、行政評価が最小の経費で最大の効果を実現するためのツールであることを理解してもらうことを意識しており、継続的な研修により少しずつ職員の意識が変わっていくことを期待している。

・その結果、前例踏襲主義からの脱却、常に改善に取り組む風土を育てていただきたい。

（委員）

説明の中であった「主要事業の成果」とはどういったものなのか。また、「本部会議」とはどのような会議体なのか説明して欲しい。

（事務局）

・「主要事業の成果」は地方自治法に規定されており、議会への決算の報告に際して主要な施策の成果を説明する資料として添付しており、以前は行政評価票とは別に作成していたが、事務の効率化の観点から現在は行政評価票を「主要事業の成果」として活用している。

・「本部会議」は、行政改革推進本部の略称として表記している。

庁内の会議であり、本部長が副市長、部長級職員により構成しており、行政改革指針の策定などを所掌している。

⑶ 重要課題事業の進捗状況について

＜事務局から資料3により説明＞

（委員）

「プール開放事業」と「学校プールの見直し」の違いについて説明して欲しい。

（事務局）

「プール開放事業」は、夏休みなどに小学校のプールを市民に有料で開放し、利用してもらう事業である。「学校ブールの見直し」は、学校プールの維持管理費の削減の観点から水泳授業をフィットネスクラブなどの民間業者のプール施設を利用、指導を委託する取組である。

（委員）

「重要課題事業」と「主要事業の成果」の違いについても説明をして欲しい。

（事務局）

・「重要課題事業」は、行政改革推進本部で市として重点的に取り組むべき行政改革の取組として選定した事業である。

・「主要事業の成果」は、議会への決算報告の資料として各担当課の主要な施策について事業結果をまとめたものである。

（会長）

「重要課題事業」が行革推進本部において選定された事業に対して、「主要事業の成果」は担当課が前年度の事業の主要な成果として報告する際に選定した事業と理解して欲しい。

（委員）

・重要課題事業の「進捗管理」の方針については、どのような経緯で決定したのか。

・重要課題事業には、それぞれの指標がないと思われるが、どのように判断したのか。また、「完了」となった事業はどのように今後の進捗を管理するのか。

（事務局）

・重要課題事業の各事業については、指標や基準などは設けていないが、取組内容を精査し、市としての一定の方向性、成果が認められる事業を「完了」としている。

・重要課題事業において「完了」とした事業についても、行政評価において、事業の成果、改善の取組状況については管理していくことになる。

（委員）

「N-バスの運行見直し」、「学校プールの見直し」など、様々な事業が挙げられているが、どのようにして対象事業は決定されたか

（事務局）

重要課題事業の対象事業については、行政改革推進本部において決定されている。

（委員）

なぜ、N-バスのルートや運賃を見直すのか、子どもたちが水泳事業のために校外のプールに行くことになるのか、市民は説明を受けたり、意見を言うにはどうすれば良いのか。

（会長）

行政改革に限らず、各担当課において、年度毎の事業計画を策定し、事業を実施する中で事業の見直しも行っている。

その際には、市民意識調査、議員を通じた市民意見聴取などの市民ニーズ把握、また、市民向け説明会などを実施する場合もある。市民が直接行政に意見を表明する機会はあまりないかも知れないが、行政も市民の意見を聞く工夫に苦心して取り組んでいると感じている。

3 その他

（委員）

来年度の第1回の会議の開催時期は決まっているのか。

（事務局）

今年度は外部評価を10月頃に実施したが、来年度は8月頃の実施を予定しており、第1回の委員会は5月中旬から6月頃を予定している。新年度になったら早い時期に日程調整をさせていただきたい。

（会長）

以上で令和3年度第3回長久手市行政改革推進委員会を終了する。

（事務局）

今年度の本委員会については今回をもって最後となるが、委員の任期は令和6年8月までとなっており、来年度以降もよろしくお願いしたい。