（令和3年8月4日開催）令和3年度第1回長久手市行政改革推進委員会

1 副市長あいさつ

本市は、平成24年に市制施行して以降人口は約1万人増加し、本年6月末現在60,204人となっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国的に人口動態の変化が見られるが、本市を含む尾張東部地域における特徴として、住民全体に占める新住民の割合が非常に高く、今後もこの傾向は変わらない。

本市も全体の3分の2が新住民であり、行政に求めるサービス水準も高く、厳しい意見も多い。行政としても従来の事業を漫然と継続するのではなく、見直しが必要であり、市にとって行政改革は大きな課題である。

2 委員委嘱

3 会長及び職務代理者の選出について

・委員の互選により、石橋委員を会長に選出

・石橋会長の指名により細萱委員を会長職務代理者に選出

（会長）

副市長のあいさつにもあったように、今後、住民の行政を見る目は厳しくなることが予想される。そのため、事業の本来の目的を達成できているのかという視点を重視し、各事業に対する意見、評価をしていただきたい。

（会長職務代理者）

自治会連合会長・区長会を代表して委員として参加している。本市では、近年、小学校区単位でのまちづくりに取り組んでいる。常々、行政にお任せするのではなく、地域としてできることに取り組む必要があると考えており、地域で活動している立場として、各事業について意見させていただきたい。

4 議題

⑴ 令和3年度行政評価（内部評価及び外部評価）の実施について

＜事務局から資料1により説明＞

・行政評価の実施趣旨

・実施方法及び形式

⑵ 令和3年度外部評価の実施について

＜事務局から資料2・3により説明＞

・外部評価の実施目的、課題

・今年度の実施概要

・対象事業の選定について

（会長）

外部評価の対象事業候補として、事務局において13事業を列挙しているが、選定にあたってもう少し各事業に対する概要の説明をお願いしたい。

（事務局）

行政評価票、アクションプランを用いて、各事業の概要、市として対象事業の候補とした課題認識について説明

（委員）

行政評価票の各事務事業の今後の方向性における「拡充」、「改善・見直し」の違いについて説明してほしい。

（事務局）

「拡充」については、予算の増額も含めた事業の更なる推進、「改善・見直し」については事業の進め方、内容を改善しつつ事業を推進することとしている。その他の方向性として、「縮小」、「休・廃止」がある。

（委員）

外部評価を実施するにあたっては行政評価票のみを資料として利用するのか。また、外部評価で出された意見などに対する回答、フィードバックはどのようにされるのか。

（事務局）

本日の委員会において外部評価の対象事業が決定した後、各事業担当課に外部評価に向けた説明資料の作成を依頼する。また、各委員からの対象事業に対する事前質問を受け付けるので、説明資料と事前質問に対する回答を外部評価のおよそ1か月前の8月末に各委員に配付する予定である。（資料2を用いて説明）

外部評価結果に対する各課の回答、対応につていは、来年度予算への反映状況などを踏まえて、本委員会で報告を予定している。

（委員）

外部評価の対象事業は、事務局が候補として列挙した事業から選定するのか。

現在の市政の中核的な事業として取り組んでいる、まちづくり協議や地域共生ステーションを軸とした小学校区単位のまちづくりについて、地域としても取り組んでいるが、地域毎に様々な課題があり円滑に進んでいないのが現状であり、外部評価として第3者的な立場の意見を聞くことも重要ではないか。

（事務局）

本委員会における事業選定の議論を円滑とするため、過去の対象事業などを考慮しつつ、市として課題認識のある事業を対象候補として列挙した。

あくまでも参考としていただき、候補以外の事業も含めて選定していただければよい。

（会長）

アクションプランにおける位置づけを確認することで、市が目指している方向性をある程度理解できると思う。市として今後の事業方向性や進捗管理において、外部評価を含めた再評価が必要と考えている事業を事務局として提案していると思うので、事務局提案を踏まえつつ議論を進めていきたい。

（委員）

本市では、みんなでつくるまち条例を制定し、まちづくり協議会の設立、地域共生ステーションの整備を進めてきている。市としては、まちづくり協議会が地域のさまざまな団体の取りまとめ役となり、地域のつながりの再構築を期待していると思うが、各地域の特徴、状況によって進み方や組織の成り立ちも違ってきている。

現在の行政評価票の成果指標や活動指標が、このような事業を進める上で適切なのかも含めて議論が必要ではないか。

（事務局）

外部評価の現状と課題においても説明したが、外部評価も含めた行政評価の結果を事業改善に繋げるためにも指標の設定は重要であり、内部評価に対する外部評価の実施も、そこに意義があると考えている。過去の実績としては、近年、まちづくり協働事業、地域共生ステーション事業を対象事業として外部評価を実施している。

（会長）

各委員から意見、質問がある程度出たので、外部評価の対象事業の選定に移りたいと思う。

まず、時間を5分間設けるので、これまでの説明、意見を参考に今後の方向性、事業の進捗状況の観点から対象とすべき事業を各自で検討してもらい、その後意見交換を実施する。

〈検討時間 5分間〉

（会長）

まずは、事務局提案の候補事業以外で対象とすべき事業などがあれば列挙してほしい。

（委員）

やはり市のまちづくりの中核事業である「4地域振興事業」、「10地域共生ステーション事業」は対象とすべきと考える。

（会長）

他に意見がないようなので、事務局提案に加えて今後の方向性の評価として、「4地域振興事業」、「10地域共生ステーション事業」を含めた事業の中から選定を進める。

外部評価の対象とすべき事業、また、対象から除外してもよいの事業について、各委員の意見を伺う。

（委員）

「55河川修繕事業」は、ほぼ事業が完了しており、今後はモニタリングが中心とのため、あえて外部評価を実施する必要はないと考える。

「4地域振興事業」は、市として本当に重要な事業であり、地域が課題と捉えているのであれば毎年でも外部評価を実施してもよいのではないか。

（委員）

「21清掃センター運営事業」は、プラスチック容器包装の回収頻度を週1回に増やしてほしいとの声もよく聞き、ゴミの減量と資源回収は併せて考える必要があり、対象とするべきではないか。

「64公園管理事業」は、公園の利用の仕方、維持管理にも問題があると思うので、よりよい公園とするためにも対象としてもよいのではないか。

（委員）

「44地域型保育事業支援事業」は、今後、ますますの充実が必要であるが、同時に保育の質を確保することも必要である。

「4地域振興事業」についても、地域の団体の役割、地域共生ステーションの機能を含めた整理が必要と考える。

（委員）

「4地域振興事業」は、新しい組織ができつつある中で市民が混乱している部分もある。広報などをとおして、市民への啓発、理解を求める必要があると思うので、情報の発信の方法も含めて評価の対象とすべきではないか。

（委員）

「75任意事業」は、地域でひとり暮らしの高齢者などを見守ることができるのが理想だとは思うが、現実的には難しく、どのように市と地域が役割分担するかが課題であり、「4地域振興事業」とも関連して事業の在り方を検討すべきである。

（委員）

「32障がい者自立支援事業」は、法定雇用率も見直されており、予算規模も拡充されることが予想されるため、更に推進する必要があるという前提で対象としてもよいのではないか。

（委員）

既に他の委員からも提案があったが、「32障がい者自立支援事業」、「44地域型保育事業支援事業」、「75任意事業」は、市民生活に密接しており、関心も高く、今後も重要な課題であると思う。

（委員）

私共のデータとしては、長久手市内は20歳代の子育て世代が非常に多いという特徴がある。

事業所として、子育て世代を支援しつつ、土曜日・日曜日の雇用の確保という観点から、「44地域型保育事業支援事業」以外にも「43放課後児童クラブ事業」、「48子育て支援センター運営事業」、「S13放課後児童健全育成事業の民間活用及び類似事業との整理」といった事業をどのように推進していくかは重要と考えているが、今回の外部評価においてどの事業を選定するべきかは迷っている。

（委員）

子育て世代の支援という観点でいうと、「44地域型保育事業支援事業」だけではなく、「43放課後児童クラブ事業」、「S13放課後児童健全育成事業の民間活用及び類似事業との整理」とも密接に関連するため、どの事業を対象とすべきかは難しい。

放課後の子どもの居場所という課題で言えば、児童クラブ、放課後子ども教室の位置づけ、整理が必要であるが、評価が難しいと感じている。

（委員）

働きながら子育てをする世代への支援と事業者としての視点で問題提起しており、放課後の児童の居場所という課題もあるが、今回は、「44地域型保育事業支援事業」を対象事業とすることでよいと思う。

（委員）

「56住宅耐震事業」は、地域としてブロック塀の点検に協力した経緯もあり、その後の対応、今後の方針を確認する意味でも対象としてはどうか。

（会長）

各委員の意見をまとめると、「4地域振興事業」、「21清掃センター運営事業」、「32障がい者自立支援事業」、「44地域型保育事業支援事業」、「56住宅耐震事業」「64公園管理事業」「75任意事業」の7事業を選定できるかと思う。

特に強く推薦される事業がなければ、もう1事業としてアクションプランの主要施策の方向性である「緑あふれる潤いのあるまちづくり」を考慮し、「61田園バレー事業」を加えた8事業を対象として今年度の外部評価を実施したい。

5 その他

⑴ 令和2年度行政評価（内部評価及び外部評価）の総括について

＜事務局から参考資料2－1、2－2により説明＞

・令和2年度行政評価の実施内容及び対応状況について説明

（会長）

特に意見質問がなければ、以上で令和3年度第1回長久手市行政改革推進委員会を終了する。