（令和3年11月19日開催）令和3年度長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略 推進会議

議題1
「第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」
【資料に沿って、事務局より説明】

特に意見無し

議題2
「第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について」
【資料に沿って、事務局より説明】

委員による意見は下記のとおり。

基本目標1について

委員
住民起業支援塾事業について、実績の数字は、受講した人数なのか、起業した人数なのかについて伺いたいです。
また、セミナーの回数、出席数についても教えていただきたいです。

事務局
資料2の記載の数値は、当市におけるセミナー受講者で起業された方の累計の数値になります。
セミナーの回数、出席数については後日、回答させていただきます。
【回答】
令和2年度のセミナーの実施回数は1回であり、参加者は13名。

委員
地域で「たつせがある」と思う人の割合は、令和元年度、以前のデータはありますか。

事務局
後日、回答させていただきます。
【回答】
平成25年度、平成28年度ながくて幸せ実感アンケートで「お住まいの地域であなたは「たつせ」がありますか」を調査しており、平成25年度の調査結果は「ある」が4．3％、「まあある」が15．8％、平成28年度の調査結果は「ある」が4．3％、「まあある」が17．2％。

委員
資料における事業を確認しますと、まちづくりに関する事業がまとまっておらず、それぞれに分かれている印象を受けるため、全体の方向性に沿った取組が進められるよう、整理されたほうが良いと考えます。
また、現在自治会の加入率が減少する一方で、一人一人がご活躍できる役割と居場所をもつて働くといったことがスローガンとして掲げられているなか、自治会に属さない方に支援が行き届くような取組も、重要と考えます。

事務局
総合戦略では、あくまで地方創生の観点から基本目標、それに紐付く事業を掲げております。まちづくりの関する事業に限らず、それぞれの事業については、それぞれ各種計画等に紐付き、全体の方向性に沿った取組を進めております。
また、自治会の未加入の方への支援についても、市民一人一人に対しての支援が求められるなか、まちづくり協議会等を通じて、新たな支援が求められるところであります。

委員
若い方への自治会加入率が低下するなか、SNSの活用等、新しい形の繋がりを模索することも必要だと思います。

委員
実は、市が洞小学校区域において、委員の1人である中村先生により、学生にも協力いただきながら、SNSを活用したまちづくりに関する取組を検討していただいているところです。

委員
縁があり、市が洞小学校区のまちづくり協議会に関わらせていただいております。学生にも何かできないかということで、まちづくり協議会の認知度のアンケートをSNSを活用し、実施できないか検討しているところであります。

基本目標2について

委員
総合戦略に紐付く事業では、未就学児への支援に関する事業が多い印象を受けるため、小学生や中学生にもフォーカスした支援も必要と感じました。

委員
小学生、中学生への支援についてご意見いただきましたが、何か具体的な取組としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

委員
今は、中学生もイオン等の大型商業施設でよく見かけることがありますが、実際に聞いてみると、公園等の公共施設に行くという声も聞くため、引きこもり対策等の1つとして、小学生、中学生の居場所、遊ぶ場所をつくる事業、支援を行うのも必要ではないかと思います。

委員
学生の居場所づくりとしては、部活の充実も1つあると思います。
現在、教員への負担が増えるなか、部活についても外部講師に委託する機会が多いと思いますが、その際もアンガーマネージメント講習を行う等、子どもと接する際の知識を身に付け、取り組めるような体制づくりも重要であると考えます。

委員
SNSの活用については、私が理事を務める団体で3つのLINEアカウントを持っており、計600人へ情報発信をおこっているところですが、有効だと感じています。
長久手市は若いお母さんが多く、支援が行き届きにくいように感じますので、そういった方たちへも支援が行き届くようなサービスが必要だと感じます。

基本目標3について

委員
コロナの影響で公共交通の利用者数が減少されていると思いますが、N-バスの路線再編が検討されると伺っておりましたが、現在はどのような状況でしょうか。
また、現在オンラインによる対話が多い中、国際交流協会等の団体に対し、機械の設備に関する補助を行えば、外国の方との対話がより簡易的に取り組めるようになり国際交流がより進むのではないかと考えます。
最後に、多文化共生社会事業と国際交流協会支援事業が、類似するような印象を受けますが、双方の事業で何か関わることはあるのでしょうか。

事務局
N-バスについては、令和3年度から再編したルートで開始しております。新しいルート編成については、様々なご意見をいただいておりますが、今後も、必要に応じてルートの見直し等を検討していければと考えております。
市としても現在、オンライン等、情報化に関する取組の検討を行っているところであります。具体的な検討はこれからになりますが、市としても様々な視点で検討しながら、進めていきたいと考えております。
多文化共生社会事業と国際交流協会支援事業の双方の関わりですが、国際交流協会支援事業は、あくまで国際交流協会に対する支援の事業であります。国際交流協会が主体となる日本語教室では、外国人の方へ支援を行う等、多文化共生の推進に通ずる取組も行っていただいているところであります。

委員
まちづくり協議会設立運営支援事業の「令和2年度の活動結果」において、北小学校区の取組においても、食料支援の窓口の設置だったり、特別定額給付金の申請を促すため、地域の店舗等へ協力を呼びかける等の取組を行っております。
現在、地域共生推進課の職員により、住民の悩み事に対してどうフォローしていくか、地域の課題の発見と解決に向け、様々な取組を行っているところであります。
まちづくりの情報発信においても地域共生ステーションの役割の1つと感じる中で、地域の方と対面で行える特徴を活かしながら、情報発信に取り組んでいるところであります。
地域共生ステーションの設置に伴い、じわじわと効果が浸透していると感じますので、北小学校区の取組についても記載されたほうが良いと感じました。

事務局
取組が進んでいることは市としても、大変ありがたいことであります。記載についてもご指摘いただいたとおり、修正させていただきます。

委員
先ほどの佐々木委員からお話がありました自治会の加入率低下に伴う、自治会に属さない方への支援について、まちづくり協議会や地域共生ステーションでなにか取り組めることがないかと感じております。

委員
地域防災力の向上を目的に、自治会を含めた連合会を主体として、地域防災訓練等の取組がなされていると思いますが、防災については特に重要な施策だと考えます。そのため、専門的な知見を有する方の講演等を行うことは検討されないのでしょうか。

事務局
地域から要望があった際は、市の担当課職員を派遣し出前講座を実施しております。担当課においても防災センターに市の職員を派遣するなど、専門的なノウハウを身につけるため、努めておりますので、是非ご要望があれば、地域の皆様に講演させていただきます。

基本目標4について

委員
古民家活用事業についてですが、市の財政状況が厳しくなるなか、本事業についても多額の建設費が想定されます。事業内容の見直し等は検討されないのでしょうか。

事務局
担当部署の考えがあるため、事務局による回答が難しいところですが、帰属いただいた古民家については、一部朽ちている部分もありますが、専門的な方に現物をご覧にいただいて、歴史的価値があるものと認識しており進めている事業であります。

委員
長久手市では、平成こども塾において非常に素晴らしい取組をされていると感じております。今後、こどもの人口が減少していくなかで、平成こども塾の活動をより周知していくことも必要と考えます。

委員
ジブリパークが開業されるなか、多くの方が来訪されることが想定されます。市内の施設や歴史的な史跡等をPRできる良い機会だと思いますが、市として何か取り組まれるご予定はありますでしょうか。

事務局
ジブリパーク開業に伴う情報は、市にも情報が入ってこない状況であります。今後、情報等が把握できた際は、観光の分野における、市としての取組についても検討していきたいと考えます。

議題3
「地方創生交付金を活用した事業について」
【資料に沿って、事務局より説明】

委員による意見は下記のとおり。

委員
本事業とは異なるかもしれませんが、主要公共交通機関の駅からジブリパークまで歩いていけるよう、木陰の歩道のような整備を検討していると聞いたことありますが、実際そのような事業を検討されているのでしょうか。

事務局
具体的な内容については、これからの検討になりますが、現在、そのような事業を検討しております。

議題4
「企業版ふるさと納税について」
【資料に沿って、事務局より説明】

委員による意見は下記のとおり。

委員
企業への経済的な見返りが禁止されているということですが、市から発注を受ける事業者についても寄附の控除は対象になるのでしょうか。

事務局
受注後に寄附を受ける場合は、基本的に制約はありません。ただし、優遇して発注したと見なされる場合は、経済的な見返りに該当する恐れがありますので、企業と市の関わり方については留意したうえで、話を進める必要があります。

委員
支社が市内であっても本社が市外の場合は、寄附の控除の対象になるとのことなので、まずは市内に支社があり、本社が市外の事業者へアプローチをしていくことが効果的だと考えます。
 

当日の資料

次第(PDFファイル:188.3KB)

資料1－1 第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について(PDFファイル:389.6KB)
資料1－2 第2期長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系表(PDFファイル:1.8MB)
資料2－1～資料2－4 令和3年度 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の各施策事業の進捗状況一覧(PDFファイル:144.8KB)
資料3 地方創生拠点整備交付金を活用した事業について(PDFファイル:1.8MB)

資料4 企業版ふるさと納税について(PDFファイル:1.2MB)