事業総点検が始まりました

更新日：2024年12月13日

市長公約に基づき、限られた予算の中で市民ニーズに合った効率的・効果的で持続可能な行財政運営目指すため、事業総点検を行っています。

事業総点検の主旨

本市の税収は安定しており、借金も少なく、多くの財政指数は健全な状態ですが、予測ではあと数年で生産年齢人口（15歳～64歳）がピークを迎えるため、今の税収を基本に今後の事業を行う必要があります。

市では、これまでも行政改革や行政評価による業務の見直しや、予算編成時における一律財源カットなど財源の確保に取り組んできました。しかし、物価高騰など社会情勢の変化や人件費、扶助費の増加、公共施設の老朽化などにより歳出は年々増え続け、税収等の余剰財源だけで総合計画や各種計画の実現を目指すこれまでの仕組みでは財源の限界を迎えています。

事業総点検を通じて、既存事業の実施目的や成果を改めて検証し、廃止や改善に繋げることで、今の市民ニーズに合った新規事業を行うための財源と時間の余白を生み出すことを目指します。

 

事業総点検を始めるにあたって、佐藤市長から職員へメッセージを伝えました。

佐藤市長から職員へのメッセージ(PDFファイル:56.9KB)

 

事業総点検の目的

 ●既存事業が今の社会情勢や市民ニーズに合っているか検証

●健全な財政運営を行うための財源確保

●新たな事業に取り組むための創造的な時間の確保

実施方法

市の全ての事業のうち、庁舎管理費や法定受託事務、臨時的経費を除いた338事業において、目的に対して成果が出ているかなど6つの視点で点検し、継続または改善、廃止を検討します。

点検における6つの視点

「市長公約」

市長公約につながる事業であるか、公約実現に向けてどのように改善する必要があるか。

「必要性」

事業開始当初のニーズが薄れていないか、一定の役割を終えているのにやめられず続けていないか、今の社会情勢や市民ニーズに合った事業であるか。

「有効性」

実施目的に対して期待した効果が得られているか、今後効果がでる見込みがあるか、他に有効な方法がないか。

「効率性」

費用対効果をふまえ、今の手法や規模、水準が適切であるか、国や県、民間が実施している事業と重複していないか、他部署と連携できないか。

「公平性」

受益者が著しく偏っていないか、受益者負担がコストに対して適切であるか。

「歳入確保」

新たに国や県の補助金等を活用できないか、クラウドファンディングや広告料収入、ネーミングライツ、ふるさと納税の拡大等、新たな歳入確保ができないか。

長久手市の財政状況

本市の財政状況は、物価高騰など社会情勢の変化や人件費、扶助費の増加、公共施設の老朽化などにより歳出は年々増え続けています。また、国の財源（地方交付税）を交付しなくても「基本的な自治体運営が可能」と国に認められた不交付団体であることから、ふるさと納税制度による減収や、新型コロナワクチン・子宮頸がんワクチンの予防接種費用、幼児教育保育の無償化やGIGAスクール構想にかかる費用など、国の施策において交付税がもらえない事例も多く、財政運営が年々厳しさを増す要因の1つになっています。こうした社会情勢の変化に対応しながら、住み心地のよいまちであり続けるために、事業総点検で事業の改善を進め、歳入確保に努めていきます。

実施期間

事業総点検は、令和8年度の予算編成に向けて更なる改善を行うため、令和7年度末まで引き続き実施予定です。今後も市民の皆さんに進捗状況を報告しながら進めていきますので、ご理解・ご協力をお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 企画政策課 企画調整係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号：0561-56-0600
ファックス：0561-63-2100

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