第3回土地利用計画審議会

1 議題

(1) 報告事項

ア 第2回土地利用計画審議会の結果について

【資料1に沿って、事務局より報告】

質疑応答なし

(2) 審議事項

• ア 土地利用構想図（案）について
• イ 土地利用区分別面積について
• ウ 第3次長久手市土地利用計画（案）ついて

【資料2～4に沿って、事務局より報告】

（委員）

 計画書25ページに、「リニモ駅周辺を中心とした集約型の地域整備」や「リニモを活用した集約型都市構造の形成」という記述がありますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。

（事務局）

 長久手市内のどこでも開発を行うのではなく、リニモ沿線ではある一定開発を許容するが、自然が残る地域では保全をすることで、開発を行う部分と自然を残す部分をきちんと分けていくという意味です。開発する部分を集約するということで、集約型という表現をしています。

（会長）

 これまでの人口が増加していた時代は拡散型のまちづくりが進められてきましたが、人口減少の時代には、都市施設の維持管理費等の観点からも、集約型都市構造にしたほうがより効率的なります。そういったことが、全国的にも検討されています。

（委員）

 持続可能な開発について国連がチェックリストを作成しています。この中に農業の質、特に有機農業を推奨することが掲げられています。今回の計画にはそこまで記述がありませんが、情報提供させていただきます。

（事務局）

 市では田園バレー基本計画を策定しており、この中で有機農業についてどのように記述されているかを確認し、反映を検討します。

（委員）

 計画書26ページ「イ土地利用転換にともなう周辺生活環境の確保」に記述のあるような、大規模な土地利用の転換が行われることがわかった時点で地域に情報提供してほしいと思います。

（事務局）

 市内では、工場跡地にマンションが建設されるなどの大規模な土地利用転換が行われた事例があります。今後も市としては低層住宅に重きを置いたまちづくりをしていきたいと考えています。大規模な土地利用転換への対応について、今後、都市計画マスタープランで検討していく必要があると考え、上位計画である土地利用計画に大規模な土地利用の転換について方向性を示しています。

（会長）

 都市計画マスタープラン策定作業の中で、大規模な土地利用の転換の手法を検討していくとよいでしょう。

（委員）

 計画書7ページ「ウ住み続けられる持続可能な土地利用の展開」で記述している「暮らしやすい居住環境を備えた土地利用の誘導」とは、用途地域の見直しをしていくということでしょうか。

（事務局）

 地区計画制度を活用しつつ、用途地域を変更して、福祉施設や買い物ができる施設等が立地できるようにすること等が考えられます。具体的な手法については、今後、都市計画マスタープラン策定作業の中で、高齢者が暮らしやすいまちとはどのようなまちなのかということを検討していきたいと考えています。

（会長）

 長久手市の第1種低層住居専用地域は、かなり大きいエリアで指定してきた傾向があるので、そのエリアに住む人が歩いて買い物に行く等、高齢社会に対応した住みやすさが可能となるようなまちづくりの方法を考えられないかという方向性が示されています。まだ、時間はかかるかもしれませんが、都市計画マスタープラン策定作業の中で、都市計画の手法で検討していきたいということです。

（委員）

 資料3の土地利用区分別面積の総括表によると、田が7ヘクタール減少するのに対して、畑は10ヘクタール減少するとなっており、田よりも畑の減少する面積の方が大きくなっています。農地の市民農園としての活用や新規就農者の育成を考えたとき、田は稲作を行うための機械をそろえる等難しい部分もありますが、畑は都市近郊ということもあり、新規就農が見込まれる可能性が高いと考えますので、田よりも畑を残したほうがよいと思います。

（事務局）

 ご意見ありがとうございます。補足の説明となりますが、資料3の土地利用区分別面積の増減については、基準年次である平成27年から目標年次である平成40年までの増減を表しています。畑の減少を見込んでいるエリアの多くは、公園西駅周辺地区土地区画整理事業区域内で住宅地に転換される面積を計算しており、それ以外の農地は保全する方向としています。

（委員）

 計画書8ページ、23ページ～24ページの大学等の施設における土地利用について記述されていますが、具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。

 資料1に記述されているグリーンロード南側沿道の位置づけを森林に変更する理由は、「現状、商業施設の立地や民間宅地開発により、県道田籾名古屋線への交通負荷が大きくなっており、これ以上の負荷をかける土地利用は難しいため」となっていますが、前回審議会では、「グリーンロード沿道南側はこの10年で土地利用が進展しておらず、リニモの橋脚もあるため、活用は難しい」との説明があったと思います。理由が変わったのはなぜでしょうか。

（事務局）

 市内には愛知県の大学や研究施設等が立地しており、これらの施設では十分な敷地内緑化が施され、周辺の緑と一体となってまとまりのある緑を形成しています。計画書には東部丘陵の緑の保全するという方向性を記述しており、敷地内の緑も維持していただきたいと考えています。

 グリーンロード南側沿道については、現状は土地利用されておらず、実際にはリニモの橋脚があることから沿道利用が難しい状況です。このような状況の中、リニモ公園西駅周辺に大型商業施設ができたことにより、現状県道田籾名古屋線の特に前熊東交差点に交通負荷がかかっていることもあり、市としては住居系や沿道系の土地利用ではなく、森林を残していきたいと考えています。

（委員）

 県道田籾名古屋線沿道の土地利用を行うことで、周辺に住む住民が車に乗らず、歩いて暮らせるまちづくりを行うのは難しいのでしょうか。

（事務局）

 今後の高齢化に備えてまちづくりを進めていくにあたっては、駅周辺の集約型のまちづくりを進めていくとともに、あわせて公共交通のあり方を考えていく必要があると思います。歩いて暮らせるまちづくりには公共交通が重要であり、リニモやN-バスをいかに組み合わせて活用していくかが重要だと考えていきます。

（会長）

 一定の地域の中で人口密度を高くすることで、公共交通を利用する確率が高まるという考え方があります。住民の皆さんが公共交通より自動車の方がよいということであれば、公共交通も採算が合わず、なくなっていきます。できるだけ公共交通と歩いて暮らせることが両立するように都市開発をすることで、歩いて暮らせるまちづくりをしていきたいということです。

（委員）

 19ページ、21ページに記述のある高根線沿道の土地利用について、開発が行われるとまとまった農地が寸断されてしまいます。

（事務局）

 高根線は幅員16メートルの南北に整備された道路であり、市街化調整区域ですが沿道サービス系を許容していってよいのではと考えています。すでに、尾張旭市では、沿道の店舗がかなりたくさん立地しており、長久手市の市街化調整区域においても少しずつ立地しはじめています。来年度には農業振興地域整備計画を見直す予定のため、その中で記述していきたいと考えています。

（委員）

 農業振興地域整備計画できちんと位置づけられるのであればよいですが、農地を管理する立場からすると、細長いスペースで農地が分断されると、日照や風通しなどの影響があるのではないかと懸念します。

（委員）

 計画書3ページの「既成市街地における市街地環境の維持が課題」とありますが、具体的には何を課題としているのでしょうか。

（事務局）

 市西部は、昭和47年に土地区画整理事業が始まって、すでに50年近くたっており、店舗がなくなることや空き家といった課題の発生が懸念されるということを表現したかったのですが、表現がわかりにくいというご指摘ですので、わかりやすい表現に修正します。

（委員）

 そうであれば、空き家や低・未利用地への対応について、もう少し記述したほうがよいと思います。この課題をどう解決するのかということは土地利用上、とても大切な問題になると考えます。一方で、市街地を開発しながら、他方で、既存の市街地で空き家や低・未利用地が発生するという課題が平行して起こってくるのではないでしょうか。

 また、「集約型」、「環境配慮型」、「低炭素社会」などわかりにくい用語については、丁寧に表現したほうがよいと思います。

 さらに、土地利用計画の位置づけについて示されていないので、追記したほうがよいと思います。

（事務局）

 国の国土利用計画に基づいて、愛知県の国土利用計画があり、愛知県の国土利用計画に基づいて長久手市の国土利用計画があるという概念図を、参考資料として掲載します。土地利用計画は長久手市の総合的な土地利用行政の指針となるもので、都市的土地利用、自然的土地利用をエリア別にゾーニングするものということを明確に記載します。また、用語についても巻末で整理します。

（会長）

 計画の位置づけについては計画書の最初に記述したほうがよいと思います。わかりにくい用語については、計画書に参考資料として用語説明を加える等の工夫をするとよいでしょう。

 計画書3ページの「既成市街地における市街地環境の維持」については、今後策定される都市計画マスタープランでも話題になることだと思います。もう少し記述を追加してはどうでしょうか。

 今後のスケジュールですが、本日、いただいたご意見をもとに計画書の案を修正し、パブリックコメントを実施することになります。次回の審議会は、パブリックコメントが終了した後になります。

資料