(平成25年5月30日開催)第23回長久手市地域公共交通会議

1 あいさつ

会長
本年度もPDCA、特にアクトのところを推進していきたいと思う。長久手市は「つくる」というステージから「育てる」「使ってもらう」「活用する」というステージに入ってきていると思う。この「使う」「活用する」で一番重要なことは、「住民の方々」である。これに関しては、専門的・技術的な部分もあるが、アイデア勝負の部分もある。アイデア、珍しさというのが求められるところだと思うので、専門家の方はもちろんだが、ぜひ、公募委員にはお力を貸していただきたい。

2 議題

（1）平成24年度長久手市地域公共交通会議事業報告及び決算（案）について

（資料1に基づき、事務局より説明。監事の後藤委員から監査報告）

• 平成24年度の事業報告
• 平成24年度の決算（案）
• 会計監査結果の報告

（意見なし）
会長
それでは、今回の決算（案）でご承認いただける方は挙手をお願いしたい。
（委員全員が挙手）
会長
全員一致で承認とさせていただく。

（2）地域公共交通調査事業について

（資料2に基づき、事務局及び運輸支局より説明。）

• 住民アンケート調査の実施の説明
• N-バスの現状分析と課題の整理の説明
• 市内公共交通の現状および課題の把握の説明
• 連携計画の見直しの説明
• 地域協働推進事業の活用についての説明

委員
連携計画の「連携」は、どこと連携するのか。
事務局
平成21年10月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が新たにでき、これに基づき法定協議会を設けた。この協議会において、事業者と地域が一体となり公共交通を守り・育み利用していこうということで、この連携計画をつくった。その計画が今年度までで、最終的な評価をするために、調査を行い、みなさんで議論し、平成26年度以降の計画をつくる。
委員
「連携」というのは、事業者と利用者か。
事務局
そうである。
会長
「連携計画」とは、一般的な名称として使われているものである。「連携」とは、行政、住民、事業者もあるが、さらには、N-バス、リニモ、名鉄バスの交通モードの「連携」もある。特に長久手市の場合、リニモ、名鉄バスとの「連携」は重要である。これを長久手市は連携計画に位置づけている。さらに、願わくば、隣接市町との「連携」も捉えていくとよい。幸い、長久手市は、尾張旭市、日進市との「連携」もある。
運輸支局
地域協働推進事業について、資料に「補助申請を行う」と書いてあるが、これは基本的に平成25年度の事業での提案だと思う。平成25年度までの計画期間でつくられた連携計画のなかで、色々と利用促進事業で確かに位置づけられている。ただ、連携計画は平成23年度までが実施期間であり、平成25年度については、その評価を踏まえて継続を判断する計画となっており、各事業の継続自体について今まで議論されてきたのかを含めて、今年度活用できるかについて詰めていきたい。申請をするという方向性は良いが、その点を踏まえて詰めていきたい。
会長
会議体としては、利用促進はこれまでどおり進めていく。かわら版しかり、住民の方の意見を聞きながら、色々なワークショップ等を行い、それを国の補助事業として実施するかしないかは、事務局レベルで調整してもらいたい。
委員
アンケートの質問項目を決めるのはどこか。
事務局
次回の会議で図りたい。
会長
すべて、この会議でみなさんに決めてもらうことになる。
それでは、地域公共交通調査事業の実施及び地域協働推進事業については、申請する方向で事務局が調整することに承認いただける方は挙手をお願いしたい。
（委員全員が挙手）
会長
ありがとうございます。全員の承認をいただいたということにさせていただく。
なお、地域協働推進事業に関しては、内容が明らかになった時点で、事務局より各委員にご報告してください。
委員
ところで、地域協働推進事業を含めた調査事業についての予算措置はどのようか。
事務局
企画政策課内の今年度の予算は確保している。しかし、例えば、N-バスのワークショップ等については、補正予算で対応できるのか、それとも次年度になるのか、検討しなくてはいけない。今年度の連携計画の中で進めていきたいということで、見込みがあれば、補正予算で対応になると思う。

（3）生活交通ネットワーク計画（案）について

（資料3に基づき、事務局より説明。）

• 地域公共交通確保維持改善事業の概要の説明
• 生活交通ネットワーク計画の作成の必要性と記載事項の説明
• 地域公共交通確保維持改善事業を活用するN-バスの路線の説明
• 国庫補助額とその上限額の扱いについての説明

委員
地域公共交通確保維持改善事業の活用路線として、中央循環線右まわり、左まわり、西部線、東部線、三ケ峯線の5路線が対象であるが、これ以外で、幹線とつながらないものはどうか。
事務局
補助の対象とはならない。
委員
日進市とつながる路線が増えれば良いのか。
事務局
これは、幹線に対してつながっているという意味なので、他の行政区域から長久手市に入ってきているという意味である。幹線として認められているものに対して、長久手市のコミュミティバスがつながっているものがフィーダー系として認められる。
委員
補助金はどこに使用されるのか。
事務局
この補助金は直接、事業者に対して出されるものである。
委員
補助金があればN-バスの本数が増えるのか。
会長
ほとんど税金で補てんして運行してもらっているので、その税金の支出だけ補助される。
委員
ということは、例えば、東部線、西部線、中央循環線のN-バスの本数が増えるということではないか。
会長
補助金があるからサービス内容を上積みするというわけではない。
委員
路線の変更はあるのか。もし一度、ここで申請すると、路線の変更やバス停の位置の変更はないのか。
会長
可能であるが、補助の申請を変えないといけないなどがある。
委員
申請を変更しないと、実施期間の2年間は変えられないか。
事務局
そのとおり。この生活交通ネットワーク計画に基づいて運行して、それに対して、一定の補助をいただいている。補足として、藤が丘線は名古屋市に接続しているため、本来であれば幹線路線であるが、有償利用者数が少ないなど条件を満たさないため、幹線としては位置付けられていない。
委員
地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要という項目あるが、東部線、西部線、中央循環線が通っている地域なのか。
事務局
これは、国が定めた基準に従い、いわゆる都市部の人口集中地域以外の人口を積算しなければならず、これに従い算出したものである。
委員市が洞地域は今、急激に人口が増えている。この人口集中地域以外の人口は何年度の数値か。
事務局
平成22年の国勢調査によるものである。
委員
今から3年前はあまり家が建っていなかったが、それから2年3年経ってくると商業地区となってくる可能性があり、それを考慮して計画を立てないと、要するに将来の計画としてまずいのではないかと思うので、その辺を考慮していただきたい。
会長
バスの場合は比較的柔軟に変更ができる。鉄道の場合はそうもいかないので、20年30年先を見通して計画を立てるが、バスはその点、20年後を見越して今から走らせるのはできないので、どちらかというと現状の移動を支えるべくどう変更するかということが重要となってくる。長久手市の南部の場合には、当然、人口が増えてくるのがわかっているので、そこに関しては柔軟に対応ができると思っている。今回のネットワーク計画で出したからといって絶対に変えられないわけではないと認識している。
委員
南部線についてはずいぶんと不公平になっている。人口密集地にもかかわらず直接市役所にも長久手温泉にも行けない。乗り換えればいいが、時間がかかる。あるいは、杁ケ池公園駅のバス停は、道路を越えなければ乗り換えできない。そういう不便な状況が続いている。この会議で議論されないのが不思議である。
会長
それを捉えるために今回、調査を実施する。
委員
調査の実施は10月であり、この計画は今であり2年間拘束される。そうするとその調査結果はいつ反映されのか。
会長
来年度以降である。ポイントがあり、そういう意見は他の地区でもあり、やはりみなさんの意見を聞いて全体をどのようにすのかという方法を考えていければと思う。委員のおっしゃるようなアイデアを伺って、見直しの際に議論する場を作っていただくということでいかがか。
市（事業者）
安心安全課でN-バスを担当しているので、要望については南部地域などの方面からいただいている。現在のルートと時刻については平成23年4月から導入しており、2年が経過しているため、補助金などを模索しながら次期改定に向けて、市民の意見などを反映していく手法を整理しているところである。今回、様々な課題整理や要望などがあるため、なるべく早く改正に向けて進んでいきたいと考えているが、改正の時期は明確に言えない。
委員
改正に向けたアクションが行われていることがはっきりすればよい。
市（事業者）
今年度はぜひとも何らかのアクションを起こしていきたいと考えている。
会長
いずれにしても、より多くの人の意見を聞き、より良くしていくのがこの会議の目的だと思う。ただ、気を付けないといけないのは、一部の人の声だけを聴いて考えるのではなく、全体というものをこの会議では考えないといけない。なお、生活交通ネットワーク計画を出したからといって変更できないというわけではないということでよいか。
運輸支局
結構である。
会長
したがって、柔軟に対応していただけるということと考える。
運輸支局
資料3の生活交通ネットワークは、国の補助を受けるために地域公共交通会議という会議体で提出する計画である。補助要件に合致している部分のみを資料3では記載している。地域のバス交通ネットワークが難しい状況にたっているという状況を踏まえて、幹線系やフィーダー系統の路線が接続して交通ネットワークが形成されていることが生活交通ネットワーク計画に記載され、運行されている路線については一定の補助をさせていただいている。複数の市町村にまたがって一定の利用者がある幹線路線は、県が作った計画で承認され、この幹線路線に地域のコミュニティバスがどう接続するかということを長久手市で整理していただいた結果、4路線がその幹線系統につながってくるということでこの計画に盛り込まれたということである。もう1点の不便地域については、当該地域を通っているバスについては地域間をまたぐ基幹交通、長久手市ではリニモが対象となってくると思われるが、このリニモに対して接続するコミュニティバスに対して補助対象となるということで1路線の、計5路線である。昨年もこの計画を作って進めてきていただいた結果として、協議会で自己評価し、中部運輸局で2次評価を行い、次年度の計画につなげているということである。従って、2次評価でどのような指摘があったのかを説明いただきながらこの計画を説明いただければと思う。運輸支局も2次評価に参加したが、その中で事業に対する目標・効果の設定で、目標と指標が合ってないのではないかとの意見があったが、その意見をどのように次年度の計画に反映していくのかをできたら記載してほしい。今年度の調査事業の中で新しい連携計画を作って新しい評価をしようと考えることは打ち出しているので、昨年度と同じ内容でよいのかというともう少し工夫してもらうことも必要と思う。この事業をやっていく目的は補助を受けるためのベースであり、どういった位置付けで地域住民に必要なのか、これは地域全体のネットワーク形成の上でどういう役割を担っているのかを会議で議論することが必要となる。連携計画に沿って色々なことをやってきたことが書いてあるが、補助路線がどういう地域の方々に必要な路線であるかを記載していただければと思う。それは補助路線がどういう役割になっているのかの裏付けになる。修正箇所としては3点、「目的・必要性」の部分と「目標値をどう設定するのか」、「利用者等の意見の反映」でアンケートなどと書いてあるが、アンケートなどの実施の後、当然、この会議で生活交通ネットワーク計画を作るため、この会議でみなさんの意見をいただくことになる。
会長
事業評価の話が出たため、先に3（1）地域公共交通確保維持改善事業の事業評価についての報告とそれを踏まえてネットワーク計画にどのように反映したのかを説明してください。
事務局

• 5月17日に事業評価を受けた。
• 外部委員との意見交換が行われ、「評価指標が適正か、指標を含めた今後の連携計画の見直しはどうか、調査事業の目標設定はどのようか」について質疑応答を行った。
• 本市の指標について委員は、利用者のみで測るのではなく、公共交通の推進度や公共交通への転換者を指標とした点については評価いただいたが、利用者増加の割合を10％に設定した根拠が対外的に明確でない点、何をもって公共交通が推進したかの判断をアンケートで個々の住民意識のみに委ねるのはいかがなものか、などのご意見をいただいた。
• 本市の交通網について、名鉄バス路線の役割をより明確に位置付ける必要性があること、N-バスの中でも幹線とフィーダーを明確化する必要があるのではないかという点についてご意見をいただいた。
• 「今後の連携計画の見直しの中でバス再編等の方針をどのように考えているか」という質問に対して、「現段階で明確な方針は持っていないが、現状における住民ニーズを的確に把握した上で、新たな開発動向などを加味して、リニモと名鉄バス、N-バスを一体の交通ネットワークと捉えていきたい。また、連携計画の目標である「みんなで支える」部分として、協働による取組みをもっと強化していきたい」と回答した。
• 委員からは、協働の取り組みの手始めとして、市民によるかわら版を発行した点を評価いただくとともに、長久手市は早くから公共交通を意識したまちづくりを進めてきたため、今後もこの方向性を維持してほしいとのコメントをいただいた。

これを踏まえて、今日の生活交通ネットワークについて、まだN-バスの路線自体の見直しは今年度1年間かけて次期連携計画を作るため、その中で明確な再編の方針を検討して、安心安全課を中心とした事業主体で再編に向けた具体的な取組みを進めていきたいと事務局としては考えている。

会長
今の話からすると明確な対応はしていないように思う。指標に関しては、この段階で外部委員に言われる内容ではないと思う。これらは平成20年にみなさんの意見をもとに立てた目標値と指標である。
事務局
目標設定ではなく、指標がどうなのかという意見であると思う。
会長
ネットワーク計画への位置付けが明確ではないというのは、そのとおりだと思う。1ページの目的・必要性の背景と目的のあたりなどに書くべきだと思う。
事務局
フィーダー系と交通不便地域の位置付けをここで記載すると同時に、10ページ、11ページにフィーダーの記述があるが、紹介で終わっているので、ここで少し具体的に書込めるのかと思う。このあたりは事務局で対応する。
会長
書きぶりについては、会長、事務局、場合によっては運輸支局で調整ということで一任いただきたい。住民意見の反映でアンケートというのはおかしいので、これも直しておいてください。
それでは、数値、文言などについて、運輸支局との調整で微修正があることが前提として、ネットワークの位置付けを明記すること、「アンケートでの住民意見を反映した」という表記を修正する。これを含めてこれを生活交通ネットワーク計画として、国に申請することに承認いただける方は挙手をお願いしたい。
（委員全員が挙手）
会長
全員一致で承認とさせていただく。

（4）利用環境改善促進事業について

（名鉄バス名古屋営業所管内バスロケーションシステムの導入）
（資料4に基づき、名鉄バス及び事務局より説明。）

• 事業内容、国庫補助制度の活用に関する説明
• 地域公共交通会議名で利用環境改善促進事業を提出することに関する説明
• 名古屋営業所管内各市（名古屋市、瀬戸市、尾張旭市、日進市）からは、本市利用環境改善促進事業計画に位置付けることについて合意、承認の旨の文書を受領済み
• その際、日進市から広域的な連携の検討に関する打診について紹介

会長
当初の長久手市の負担額は35万円程度だが、ランニングコストはどのくらいか。
委員
車載器から電波を飛ばして本部の方で集計する際の通信料が1台あたり1月に1,000円くらいかかる見込み。
会長
そうすると、1台1年で12,000円くらいのランニングがかかるということで、それくらいなら利便性の向上に見合った投資であると思う。
委員
QRコードを読取って運行情報を得るが、QRコードが使えない人はどうなるのか。
委員
栄のバス停のように表示器を設置して表示できれよいが、1器100万円程度かかるため、各停留所に全部置くとなると無理な話である。営業所でもパソコンでバスの位置がリアルタイムでわかるため、電話での対応でも今よりはすばやく正確に対応することができる。
会長
主要なバス停のみ投資が可能であればバスの位置情報表示器を設置することは可能であるか。市として投資が可能であれば。
委員
前例として春日井市であれば市役所と市民病院のところに大きいモニターを設置してそこの中に表示を出している。長久手市役所のロビーのところに設置していただければ、N-バスのバス停で待たずにロビー内でお待ちいただけるため、そのような機運が高まればぜひ取組みを一緒にやれればと思う。
会長
バスロケといえば、バスの位置情報、すなわち、日々の運行状況が把握できることになるため、我々にとって地域公共交通会議でダイヤの見直しなどに役立つと思う。あるいは乗継改善などにも使える。運行情報の提供は可能か。
委員
検討できると思う。守秘義務により渡せないということではない。
委員
モニターはいくらくらいか。
委員
工事にもよるが1器100万円～200万円かかる。モニターのみは比較的安いが、収納ケースが特注となるためけっこう高い。
会長
それでは申請内容に承認いただける方は挙手をお願いしたい。
（委員全員が挙手）
会長
全員一致で承認とさせていただく。

（5）周知広報事業（のりゃあせ）について

（資料5に基づき、事務局より説明。）

• 今年度の公共交通かわら版「のりゃあせ」に関する説明
• 「のりゃあせ」創刊号の新聞等の掲載に関する報告

委員
市民協力者が昨年度の方3名に引き続き選定されたとのことだが、新しい方の応募はなかったのか。
事務局
残念ながらなかった。かわら版の中でも触れたし、市の広報4月号でも募集した。それと、資料にもあるように新聞にもその旨が掲載されている。そのため、かなり周知させていただいたと考える。
委員
創刊号は3人の方のN-バスの使い方が載っていて、やはり先ほど、他の委員が言ったように市が洞地区の若いお母さんと話す機会があり、保健センターに予防接種を打ちに行くのにとてもたいへんだという意見が出た。やはり、そういう若い方にもう少しN-バスに関して周知できる方法だと思うので、記者の方を募集するのにあたり、例えば図書館など、若い方たちが集まるところでピンポイントに募集された方がより広報しやすいかと思う。
事務局
一度検討させていただく。例えば、市民協力者の方に逆にそういうところを取材に行っていただいて、若い方の意見を紹介していただくことも考えている。また、市民の方にお会いするタイミングの際には声を掛けさせていただこうと考えている。例えば、大学生でリニモ沿線大学祭というグループがあり、そこの学生たちがN-バスに乗って色々なスポットに出かけていく企画をしている。せっかくなのでその時に実際、取材して「かわら版を書いてみない。」と呼びかけたところ、「前向きに検討する。」との返答をいただいた。
会長
これで締切るというわけではなく、新たにという方がいたら協力していただくことでよいか。
事務局
柔軟に対応していく。
委員
自治会等に回覧してはどうか。発行部数が5,000枚となっているが、印刷費は5,000部印刷するも、6,000部印刷するもそんないに増えないと思う。発行部数について再検討できないか。
事務局
自治会等の回覧はうまく活用できれば、多くの方の目にとまることになるので良いかと思う。みなさんに見ていただく努力はしていく。
会長
印刷費はあまり変わらないと思う。より多くの方に読んでいただく目的達成のために検討をお願いしたい。予算の関係もあると思うが、部数を増やす方向で検討をお願いしたい。
それでは、今年度もこの予定で周知広報事業を行うことに承認いただける方は挙手をお願いしたい。
（委員全員が挙手）
会長
全員一致で承認とさせていただく。

3 報告事項

（1）地域公共交通確保維持改善事業の事業評価について

会長
先ほど報告いただいたため、省略する。

（2）市内公共交通の平成24年度、25年度4月の実績について

(ア)N-バス
［資料6月1日に基づき、市（事業者）より説明。］

• 平成24年度の1年間の利用者の合計は202,117人で、1日平均は約542人
• 運賃収入に関し、平成24年度の1年間の平均有料乗車率は19.8％
• 有料乗車に占めるマナカの利用率は44.9％
• 平成23年のルート再編後、乗車人数は年々増加

(イ)名鉄バス
［資料6月2日に基づき、委員（名鉄バス株式会社）より説明。）］

• 平成25年2～4月の主要路線の利用者数は1,354,700人、対前年度比102％
• 愛知淑徳大学線が新設（平成25年4月の利用者数は33,700人）
• 古戦場シャトルの2～4月の利用者数は36,798人、対前年度比105％

(ウ)リニモ
［資料6月3日に基づき、委員（愛知高速交通株式会社）より説明。］

• 年間利用者数は6,959千人、1日当たりでは19,100人
• 平成25年度4月の1日当たり利用者は24,300人

会長
N-バスは20万人といよいよ大台を達成した。喜ばしいことである。名鉄バス全体としては、上がっている。リニモも幸い順調に推移している。引続きみなさんのご協力をお願いしたい。

（3）長久手市広報でのお知らせ

（資料7に基づき、事務局より説明。）

• 広報4月号地域公共交通会議からのお知らせを紹介

会長
地域公共交通会議からのお知らせということで、広報に掲載いただいた。なかなかある事例ではないことであり、喜ばしいことである。こういう情報提供は重要だと思うので、引続きご協力をお願いしたい。

（4）その他

(ア)愛知県交通対策課からの情報提供

［資料8及び当日配布資料に基づき、委員（愛知県交通対策課）より説明。］

• リニモ新緑ウォーキングに関するPR

会長
引続きリニモウォーキングをやっているので、みなさん、リニモに乗ってぜひご参加いただければと思う。

(イ)事務局からの情報提供

[資料9に基づき、事務局より説明。]

• 平成25年度会議スケジュール

(ウ)その他

[委員（長久手市企画部）より、口頭説明。]

• 平成25年7月1日から長久手市役所組織改編のお知らせ

会長
ケーブルテレビのひまわりネットワークでN-バスの番組があるとのことだが。
市（事業者）
「N-バスぶらり旅」という番組で不定期に放送されている。
会長
たいへん良い取組みであり、このようなことはぜひご紹介いただきたい。市民委員の方にはご宣伝いただきたい。
たくさんの議題がありながら、みなさんのご協力によりなんとか定刻で終えることができました。ありがとうございました。
事務局
本日は、ありがとうございました。また、次回もよろしくお願いします。
以上で、本日の会議を終了します。