令和元年度第2回長久手市特別職報酬等審議会

1 会長あいさつ

2 諮問事項の審議・答申

 追加資料について、事務局より説明

会長：追加で提出された資料について、質問がある委員は発言してください。

委員：来年度予定の事業が資料で示されたが、これ以外で予算の関係で延期された事業はあるか。

事務局：来年度予算は、これから議会で審議されるので、資料にある事業は確定ではない。追加資料4にある事業は、総合計画のアクションプランに位置づけられたもので、これ以外にも多くの事業がありますし、予算の関係で先送りとなった事業もある。主要事業に位置づけられた事業の中にも先送りとなった事業もある。具体的には古戦場再整備は令和5年度以降に行っていくことになっている。

委員：コンサルティング業者に委託する事業はどれだけあるのか。

事務局：今年度、広報でも掲載しているとおり、基本計画、基本設計、基本構想作りなどは、従来はコンサルティング会社に支援いただいて作成しており、今年度も6～7件実施している。今後の市の方針として、できるだけ市民を入れて計画作りを行っていくこととしている。建築設計など必要なもの以外は、なるべく、コンサルティング業者への委託を減らしていく。

委員：今後、10億円ぐらいの多額な費用が予定されている事業はあるか。

事務局：市役所新庁舎の整備や総合体育館の整備が表明されている。その規模、時期についてはこれから検討していく。その他、公共施設が老朽化してくるので、順次改修費用が必要となってくる。例えば、文化の家の大規模改修や市内で一番古い長久手小学校の校舎改築などが想定される。

委員：個人税の伸びに比べ、法人税の伸びが少ないように思われる。近隣で大規模商業施設が計画されているので、本市の法人税が減収にならないか。法人税が伸びるような事業を考えているか。

事務局：土地利用計画として、大規模施設や工場を誘致する計画にはなっていない。積極的な誘致に関しては、今は考えていないが、法人税を伸ばす取組は、今後の課題として取り組んでいきたい。

委員：市内の事業所は1600程あるが、そのうち1000超が小規模事業所である。大きな企業がないので、法人税の伸びは見込めないのではないか。

委員：法人税も重要だが、個人市民税の比重は、どこの市町でも高くなっている。長久手市は人口も当面伸びるので、税収的には問題なさそうである。様々な追加資料をいただいたが、長久手市の財政は健全と言うことでよろしいか。

会長：財政状況は良いのだろうと思われる。ただし、中期財政計画の説明の中でもあった通り、決して楽観視できないことは注意していただきたい。

 それでは、報酬についての議論に移りたい。前回の振り返りの他、事務局から補足説明はあるか。

事務局：前回示した資料第3号から、特別職の報酬は、市長880,000円、副市長717,000円、教育長652,000円、議長488,000円、副議長423,000円、議員362,000円であり、平成24年4月1日から変更していない。人口90,000人未満の県内各市と近隣市の平均と比較すると低くなっている。この間の職員の給料については、資料第4号から、平成26年度より6年間、給料表が上がっている。合計すると1.4％上昇している。

会長：前回会議より時間も経っていることから、復習の意味も込めて事務局から説明いただいた。私の方から追加をお願いした、議員の働き方がどれくらいなのかを、追加資料6で説明いただいた。こういったことからすると、議員の方々が働いていることについて、先程説明いただいた報酬の金額で妥当かどうかというところの判断、意見をお願いしたい。

委員：愛知県の改定は合計すると2％ぐらいになる。

事務局：人事委員会のある愛知県や名古屋市は、独自に調査しているが、本市には人事委員会が無いため、人事院勧告に準拠している。近隣市町も同様である。

委員：愛知県も人事院勧告と同様に調査しているが、愛知県だけ見ると全国に比べ高くなると思われる。また、期末手当も改正されていないようだが、これも上がるのか。

事務局：特別職の報酬が改正された平成24年4月1日以降、職員の期末手当の支給割合は、給料表と同じく少しずつだが上昇している。その間、特別職の期末手当についても人事院勧告では上がっている。国の基準どおりだと、3.35月分となっている。現在の本市の議員の期末手当は3月分。

委員：期末手当の支給割合について、基準があるのか。

事務局：国会議員の支給割合を基準としている。

会長：期末手当の計算方法として、加算割合と支給割合がある。加算割合は固定か。

事務局：加算割合は変わらない。

委員：先程、古戦場公園の再整備は令和5年度以降になると聞いたが、始めに聞いていたのは今年度であった。昨年6月から資料館がずっと閉まっているが、あのままの状態で良いのかと思う。

 これから、無駄のないよう歳出を抑えるというのが、議員の大きな論点になると思う。こういったことを考えると、議員の今後の活動は、見える化していきたい。議員の報酬については、若い方が議員になりたいというモチべーションを上げるためにも増額で良いと思う。議員は歳出の方のチェック、特にオンブズマン的な役割をするべきと考える。

 別件になるが、政務活動費の月10,000円は低いと思う。

会長：今の意見は、歳入歳出というところの論点からいくと、やはり歳出をどれだけ抑えていってなおかつ効率的に、一方では、若い方に議員になってもらうためのインセンティブも少しないときちんとしたものができないであろうという意見だと理解している。

委員：市長が話しをする度に、市民の力と言っている。ボランティアや自分で努力してみなさんの役に立ちたいという方が、何人も出てきていただきたいと声掛けをしている。

 今でもたくさんの方がボランティアで動いている。これから高齢者の社会になるので、高齢者の居場所をたくさん作っていって、普通に生活していける健康寿命を長久手市の中で福祉を中心に延ばしていこうとしている。病院の中で寿命が延びても人間として楽しいのかどうかという所が出てくるので、それは医療としての長久手市の負担を減らしていく意味もあると思う。

 そういった見えない所での支出の削減という努力も市の方で公言されているので、これからもそういった努力を続けてもらいたいし、市民もそれに協力していこうという取組を市が行っている。そのため、福祉の面での未来は明るいのかなと認識している。

 今回資料をみて、職員の給料が上がっているが、議員の報酬が上がっていないことを初めて知ったので、許される範囲で報酬が上がるのは正しいことだと思う。

会長：他に意見がなければ、もう1点の論点である、委員長・副委員長の報酬への加算について、意見を伺いたい。役職手当という所は、かなり重要なものだと個人的に考えている。大学でも色々な役職を担っているが、取りまとめをしなければならないのと委員会委員への説明とか色々とある。

 先程、委員から発言があったように、何か働いたらきちんとした報酬がでるというのが、働く方々のインセンティブになるので、より良い長久手市を作るために、議員の方々の政策立案機能、オンブズマン的機能など色々とあると思うが、そういったものがきちんと働くようになるといいと個人的に思っているので、そのためには議会、各委員会の運営がスムーズに出来ることが必要だと考える。委員の方々の意見を伺いたい。

委員：副委員長の職務の頻度は。

事務局：委員長、副委員長の職務については、半分半分にして同等にという事ではなく、やはり委員長が事故ある時、欠けた時に委員長に代わって会議の取り回しをすることが主な役割になってくる。ただ、それだけではなく、事前の準備などを正副委員長が2人で協力してやっていく役割もある。

委員：議員アンケート結果に議長や副議長の活動は含まれているか。

事務局：無記名でアンケートを実施しているため、特定はできない。ただ、議会活動として、議会や委員会の記録をとってもらうようお願いしているので、中には、委員長としての職務を記述している方もいるかもしれない。

会長：補足をすると、追加資料6の5ページに、活動内容の分類表があり、1の活動の中に含まれるのが、委員長・副委員長の活動かどうかまでは判別できない。

委員：議会を運営していく上で職務をきちんと行っていくのであれば、報酬を上げるべきと考える。一方で、充て職のようになっては意味が無い。報酬を加算するのであれば、議員の方々に認識してもらったうえで、仕事にあたって欲しい。

会長：今の意見は、これまでの他の委員の発言と共通しており、活動の可視化をしないと、報酬を上げた根拠、そして市民の方々への説明ができないということだと理解している。議会事務局におかれては、このような意見があったということで、議員の方々へ説明していただきたい。

委員：議員活動の可視化という話しが出たが、議員活動の結果も可視化できないか。例えば、市であれば、住みたい街ランキングだとか、ふるさと納税の額だとか、注目を浴びるようなら全国からの視察が増えると思うので、行政視察の回数などが市の評価となる。

 そういったものがあれば、きちんと活動してくれているのだから、そのベースとなる報酬というものがあるが、隣の市からみて低いからとか、今まで5年間上げてないから上げてもいいんじゃないか、とかいう議論ではない。今回、市民からではなく、議員から報酬の妥当性について議論して欲しいとのことで審議会が開かれているが、市民が応援したい議員であれば、このような審議会を開かなくても、毎年ベースアップして構わないし、そういったことも一つの方向性としてあると思う。

会長：今の意見は、成功報酬型にしないといけないとのことだと思う。議員の活動がどれくらい結果に結びついたかという所があると思う。

 学生でも、出席しているからいいと思っている学生もいるし、一方で積極的に活動している学生もいる。これをどこで評価するかというと、大学の授業の場合は良く見ているので評価できるが、議員の活動は多岐に渡るし、行政と連携するという点も必要であるので、結果の評価の必要性はわかるが、どのようにしたら良いかは悩み所である。

 もう1点お伝えしておくと、学生のバイトの時給がなんと1,200円である。それでも働き手がいないという所からすると、どのような形で報酬を上げて、ノイジーな活動ではなくって、ポジティブな活動にしていただくかについては、今回の追加資料6にあるようなもの、プラスαのもので議員の方々にも自覚していただいて、それに対する報酬として成り立っていくといいのかなと思っている。

 少し話がそれてしまったが、議長、副議長、議員の報酬及び委員長、副委員長の役職に対する加算について、もう少し意見をいただければと思う。

会長：それでは先に進めさせていただく。

 資料、追加資料をみていただいて、意見のとりまとめに入らせていただく。委員の皆さんの意見をとりまとめていくと、報酬は引き上げということでよろしいか。

全員賛成

会長：ありがとうございます。

 副市長、教育長、議長、副議長、議員の報酬については、引き上げで進めさせていただく。増額の額について、先程事務局から説明があったが、この間の人事院勧告の上昇率1.4％で私から提案させていただこうと思うが、いかがか。

委員：人事院勧告により一般職の給料は引き上げられているが、これだけが給料の上昇分ではない。定期昇給、いわゆるベアの分に加え、人事院勧告分が上がっている。

 もう一つ指標があると思うが、物価が上がっているので、同じことをやろうとしても、物価が上がっていると同じ額では同じ事ができない。最終の報酬審議会があった平成24年度以降、物価がどう上がったかというのも一つの指標となる。

会長：消費者物価指数については、前回の資料第5号で示している。平成22年度ベースでみると、全国が105、名古屋市が104。平成27年度ベースでは、全国が101、名古屋市が100.9ということで、あまり変わってないとの理解でいるが、事務局間違いないか。

事務局：最後の審議会があった平成24年度をベースとすると消費者物価指数は104.5となる。

委員：報酬なので、職員のような定期昇給を加味する必要はないと思う。

会長：議員の方々の職務がずっと続く訳ではないし、選挙によって変わることからすると、ベースアップ分を考慮するかということになる。

事務局：過去の審議会では、人事院勧告に基づいて引き上げ、引き下げしている。

委員：議長に対する議員の報酬の割合も参考になるのではないか。瀬戸市82％、尾張旭市79％、日進市82％、豊明市81％に対し、本市は74％で議長と議員の格差が最も大きくなっている。仮に瀬戸市の82％とした場合、議長の488,000円にたいして、議員は400,000円となる。議長と議員の報酬額のバランスも参考になるのではないか。

会長：新しい視点での意見。ポイントは、役職に対する重要性をどれくらいみるかという点。長久手市は役職に対して重きを置いていることとなる。

事務局：本市と同時期に町から市になった、みよし市は76％であり、これも参考になると思われる。

委員：みよし市も比較としてよいと思うが、隣接している市が比較しやすいと思う。

事務局：事務局にて、1.4％の増額を前提とした試算資料がある。数字がないと議論しにくいと思うので、配布させていただく。

会長：事務局から配られた資料は、1.4％の増額で試算したものであり、これを見てご意見いただきたい。あくまで1.4％の増額を前提で作られたもの。

事務局：市長は政治方針として給料を上げなくて良いとのことなので、試算でも増額なしとしている。それ以外は、現行額に1.4％を増額した改定額とその差額を示している。また、委員長、副委員長の報酬は、現行の報酬額に対する加算額を示しているので、委員長で10,000円、副委員長で5,000円の増額として提案している。

会長：あくまで、人事院勧告の増加分の1.4％を加算して1,000未満を四捨五入とした資料である。

 先程までの委員の意見を聞いて、ベースアップ分をどう考えるのか、役職手当の重要性について、長久手市の場合は役職者に対する比が大きいので、きちんと自覚していただきたいということかと考えている。

委員：市長は、政治的判断で給料の引き上げは行わないとのことだが、審議会として、市長の給料をあげなくて良いとの意見をだすのはいかがなものか。

委員：これが答申として残ってしまう。上げなくて良いのは今の市長の方針であって、市長としての報酬額は示した方がよい。それを市長が下げるのは問題ない。

事務局：審議会からの答申はそのまま受けさせていただく。それを上程するかどうかは市長の判断となる。議会についても、答申を議会に渡し、報酬改定について議会から上程することとなる。

会長：審議会としては、市長も含めて答申させていただく。

 改定率は1.4％の増額とし、委員長は10,000円、副委員長は5,000円を議員報酬に加算する。

• 市長892,000円（12,000円増額）
• 副市長727,000円（10,000円増額）
• 教育長661,000円（9,000円増額）
• 議長495,000円（7,000円増額）
• 副議長429,000円（6,000円増額）
• 委員長377,000円（15,000円増額）
• 副委員長372,000円（10,000円増額）
• 議員367,000円（5,000円増額）

 なお、改定時期については、令和2年4月以降としてよろしいか。

異議なし

会長：この決議内容については、会長に一任いただき、後日、市長に答申する。

 閉会あいさつ

事務局：会長に答申いただいた書面は、後日、各委員へ送付する。