令和2年度第1回長久手市特別職報酬等審議会

 1 あいさつ

2 委嘱状交付

3 会長選出

 委員の互選で、会長は石橋健一委員に決定した。

 会長より、職務代理者に川本達志委員を指名した。

4 諮問

5 議題

資料について、事務局より説明

会長：市長からの諮問により、本市議会にて本市の特別職の報酬等の改定の要否について   審議を行うこととなりましたので、委員各位の意見を聞きたい。

委員：新型コロナウイルスに関連して、長久手市の財政にどのような影響を受けているか。

事務局：新型コロナウイルス対策として、財政支出が増加した分については、国から臨時交付税がでているため、今のところ大きな影響はない。

委員：しばらく開催されていなかった本審議会を、昨年度に引き続き開催する理由は何か。

事務局：条例上、本審議会は、特別職の給与等を改正する必要がある場合に意見を聞く審議会と位置づけられています。近年は、給与等を改正する必要がないと言うことで審議会を開催してこなかった。その以前は、特別職の給与等の額が適正であるかどうかの審議の場として毎年度、開催していた。昨年度に引き続き開催するのは、以前のように特別職の給与等の額が適正であるかの審議の場としたいとの考えもあり、定期的には、開催したいと考えている。

委員：財政力指数とは何か。

事務局：必要とする一般財源の額（基準財政需要額）に対して徴収が見込まれる税収入（基準財政収入額、地方交付税等を含む）がどれだけあるかを示した指数で、この指数が、1を超える場合は、国から普通交付税が交付されない不交付団体となります。ある意味、自前で対応できる団体と言うことになります。

会長：長久手市は、不交付団体なので、財政力指数が同等の自治体の状況が、参考になるのではないか。

委員：報酬や給与なので、労働の対価と言えるが、長久手市において、今年度あるいは来年度以降、トピック的なイベント等はあるのか。

事務局：来年度、長久手市は、市政施行10周年にあたる。コロナ禍の中、たくさんの人を集めるイベントは難しいと思うが、いろいろな取組ができないが検討中である。

委員：いろいろな取組があるということは、通常に比べ、特別職や議員等の役割も増えるのか。

事務局：予算が伴うものについては、3月議会にて予算の審議が必要となります。

会長：議員の報酬も審議の対象となっている。報酬・給与と言うことは、仕事の対価となっている。議員の活動に見合った報酬となっているかという面もある。議員の活動について、議会事務局から何か補足はありますか。

事務局：資料第9号に基づき、補足説明

会長：新型コロナウイルスの影響を受け、長久手市の今後の財政を考える上で、来年度の財政力指数の見込みはどうか。

事務局：来年度の指数は、現段階では不明であるが、税収が2億円ほど減収の見込みである。これは、新型コロナウイルスの影響ではなく、法改正によるものであり、市民の収入減による税収減は、令和4年度に出てくると見込んでいる。

委員：議員の報酬は、他市に住んでいたことがあり、高額な報酬のイメージがあったが、長久手市は思ったより少ないと感じる。ただし、新型コロナウイルスの影響は考えないといけないとは思う。

事務局：補足の説明として、先程の法改正は、法人市民税の税率の改正による減収で、他に個人市民税においても若干の新型コロナウイルの影響を見込んでいます。また、固定資産税については、税額の据置きを考えても若干の増額を見込んで、全体で約2億円の減収を見込んでいます。

委員：収入については話があったが、今後の支出については、影響はないのか。

事務局：来年度の予算については、現在、編成中のため、具体的なことお答えできないが、施設の改修等の大きな事業については、計画的に進めていかなければならないので、今年度作成している長期財政計画に反映していきたいと考えていますので、来年度直ちに影響が出るわけではない。

事務局：先程、議員等の報酬が少ないと感じるとの意見がありました。他市と比較すると低く感じられるとは思いますが、これには市の歴史があり、長久手町から長久手市になった時に報酬等も増額しているが、昔からずっと市であった自治体と比較では、若干の差になっていると思います。

委員：議員活動については、他の自治体と大きく変わっているとは考えにくい。同一労働、同一賃金の考え方かすると、他の自治体と比較すると見劣りするとは思う。

委員：前回の審議会で、市長を始め議員も増額している。状況は昨年とさほど変わっていないと思いますし、経済状況としても私の周りの事業者の状況も悪いと聞いていますので、今回は据置きが妥当ではないかと思います。

事務局：職員の給料については、据置きとなっています。去年の審議会では、審議職員の給料については、据置きとなっています。去年の審議会では、審議会を開催していなかった期間の人事院勧告に基づく職員の増額されてきた部分を考慮して、特別職等の報酬額を増額した経過はあります。

委員：確かに人事院勧告では、一般職の給料は据置きとなっていますが、給与が全く上がらないとういうことではなくて、民間で言うところのベースアップがないということで、定期昇給はあることを間違えないでいただきたい。

委員：議員も大変であるとは思うので、平均的な額は出してもいいと思う。

会長：委員の意見で、据置きの声もありましたので、令和2年度の報酬給与は、据置きでどうかと思うが、どうか。

委員：据置きが妥当だとは思うが、報酬や給与の水準が適当であるか審議していくことが重要であると考える。

会長：今のご意見は、大変重要で、議員の報酬は何が適正なのか。議員の方々の働き方、見えない部分が多いところもあり、来年以降においても考えていかなければいけないと思うが、今年度の審議会としては、据え置くことでどうか。

＊異議なし

会長：審議いただいたように、令和3年4月以降の報酬・給与を据え置くこととする。答申については、会長に一任いただき、後日、市長へ答申する。他には何かあるか。

事務局：本審議会について、定期的には開催する必要があると考えている。基本的には、隔年開催。人事院勧告の状況を踏まえながら必要に応じて開催することを考えているが、どうか。

会長：人事院勧告の状況を踏まえるとのことだが、具体的な目安はあるのか。

事務局：近年の人事院勧告の増減幅から考えると、0．2％程度の変動があった場合には、必要に応じてということで、開催を考えていくことになる。

委員：基本的には毎年開催すべきと思うが、本審議会は、首長からの諮問によるものなので、お任せします。

会長：閉会あいさつ

会議資料